読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11207
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか11,207株
当社普通株式 11,207株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）3名・4,477株
当社執行役員・参与9名・6,730株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,170円
発行価額の総額24,319,190円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計24,319,190円（対象取締役に対する報酬枠は年額60百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本割当株式の払込期日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日または本払込期日の属する事業年度に係る当社の有価証券報告書（本払込期日が当社の事業年度開始後6ヵ月以内の日である場合には当社の半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
本払込期日の直前の当社の定時株主総会の日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役、執行役員、参与のいずれかの地位にあることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で全部解除。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は、在任月数に応じて一部解除
無償取得の事由
本役務提供期間中、正当な理由によらず当社の取締役、執行役員、参与のいずれの地位からも退任若しくは退職した場合。また、譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合
対象者の区分と人数
当社取締役3名・4,477株、当社執行役員7名および参与2名・合計6,730株
払込期日
2026年8月21日
払込金額の算定根拠
取締役会の直前営業日（2026年7月22日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,170円
企業行動規範上の手続
会社法第370条および当社定款第27条に基づく、取締役会の決議に替わる書面決議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 11,207株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,170円 |
| 発行価額の総額 | 24,319,190円 |
| 払込期日 | 2026年8月21日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。） / 人数 3名 / 株数 4,477株、名称 当社執行役員・参与 / 人数 9名 / 株数 6,730株 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会の直前営業日（2026年7月22日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,170円 |
| 譲渡制限期間 | 本割当株式の払込期日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日または本払込期日の属する事業年度に係る当社の有価証券報告書（本払込期日が当社の事業年度開始後6ヵ月以内の日である場合には当社の半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本払込期日の直前の当社の定時株主総会の日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役、執行役員、参与のいずれかの地位にあることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で全部解除。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は、在任月数に応じて一部解除 |
| 無償取得の事由 | 本役務提供期間中、正当な理由によらず当社の取締役、執行役員、参与のいずれの地位からも退任若しくは退職した場合。また、譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役3名・4,477株、当社執行役員7名および参与2名・合計6,730株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計24,319,190円（対象取締役に対する報酬枠は年額60百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 会社法第370条および当社定款第27条に基づく、取締役会の決議に替わる書面決議 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを強化し、株主との中長期的な価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。