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議決権割合（％未満）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
資本業務提携3865北越コーポレーション
提携先北越コーポレーション株式会社 / 大王製紙株式会社
提携の内容
- 1
相互に対等な資本関係を構築することによって、戦略的業務提携において取り得る施策の具体的な範囲を拡大する
- 2
製品物流や原材料購買におけるコストダウン施策を推進する
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
提携による数値目標
2026年度において両社合計50億円程度の営業利益増加
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
20.00%提携先の株式のうち当社の持分
株式の保有方針各取引を経て保有する相手方の株式について、相手方の書面による承諾がない限り譲渡その他の処分を行わない。また、相手方の書面による承諾がない限り、相手方の株式を追加で取得しない。中期的には相互の議決権割合を5％～10％程度の水準まで減少させる方針
主要株主の異動非開示 → 北越コーポレーションにおいて主要株主である筆頭株主の異動が予定されている旨の別途開示あり
提携先について
事業内容製紙メーカー。「ものづくり」を通じて地域社会との共生に取り組んできた企業
業績への影響
2026年度において両社合計50億円程度の営業利益増加を目標としている。なお、本提携による当社の業績への具体的な影響額は本書類では示されていない
取締役会決議日2026年3月18日契約締結日2026年3月18日株式取得日・払込期日2026年3月27日以降
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 北越コーポレーション株式会社、大王製紙株式会社 |
| 提携先の事業内容 | 製紙メーカー。「ものづくり」を通じて地域社会との共生に取り組んできた企業 |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | 相互に対等な資本関係を構築することによって、戦略的業務提携において取り得る施策の具体的な範囲を拡大する、製品物流や原材料購買におけるコストダウン施策を推進する |
| 持株比率 | 大王製紙の北越コーポレーションに対する議決権割合1.4％、北越コーポレーションの大王製紙に対する議決権割合24.8％ → 各取引実施後、相互に20％程度（ただし20％未満） |
| 提携による数値目標 | 2026年度において両社合計50億円程度の営業利益増加 |
| 株式の保有方針 | 各取引を経て保有する相手方の株式について、相手方の書面による承諾がない限り譲渡その他の処分を行わない。また、相手方の書面による承諾がない限り、相手方の株式を追加で取得しない。中期的には相互の議決権割合を5％～10％程度の水準まで減少させる方針 |
| 取締役会決議日 | 2026年3月18日 |
| 契約締結日 | 2026年3月18日 |
| 株式取得日・払込期日 | 2026年3月27日以降 |
| 業績への影響 | 2026年度において両社合計50億円程度の営業利益増加を目標としている。なお、本提携による当社の業績への具体的な影響額は本書類では示されていない |
| 主要株主の異動 | 非開示 → 北越コーポレーションにおいて主要株主である筆頭株主の異動が予定されている旨の別途開示あり |
この書類が述べていない項目（11件）
提携先の所在地提携先の資本金提携先の売上高提携先の営業利益取得株式数取得価額合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携開始日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内の紙需要の減少や需要構造の変化、円安による原燃料価格の高止まり、物流分野の人手不足、環境負荷低減対応などの経営課題に対応し、構造改革による競争力強化と事業ポートフォリオの変革を進めるため。従来の資本関係では提携施策に制約があったため、対等な資本関係を構築して施策の範囲を広げ、企業価値の向上を目指す。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。