ユビキタスAI（3858）・リスク再掲
高度機密情報の漏洩に伴う制裁金リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
機密・個人情報漏洩リスク1054社が書いているテーマ・逆風1066社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1069件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。」
DTLAから提供を受ける高度機密情報の漏洩時に最大800万米ドルの制裁金が発生する可能性を継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。」
DTLAから提供を受ける高度機密情報の漏洩時に最大800万米ドルの制裁金が発生する可能性を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性がありますが、管理体制の適切な運用を行っておりますので、リスク顕在化の顕在化は低いと認識しております。」
DTLAから提供を受ける高度機密情報について、最大800万米ドルの制裁金リスクと管理体制による顕在化可能性の低さを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。」
DTLAから提供を受ける高度機密情報の漏洩時に最大800万米ドルの制裁金が発生する可能性を継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。」
DTLAから提供される高度機密情報の漏洩時制裁金リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該情報を当社の責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。」
DTLAおよびDCPから提供を受ける高度機密情報について、漏洩時の制裁金リスクを記載している。