2026年３月期連結業績予想の修正および営業外収益、特別損失（連結・個別）ならびに法人税等調整額（損）の計上見込み
株式会社ユビキタスAI（提出会社）および連結子会社の株式会社グレープシステム
当社グループ全体、オフィス拠点、主力製品、製品ポートフォリオ、民生向けスマートデバイス製品、販売用ソフトウェア
（業績予想の修正および損失等の計上見込みを公表した日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
外部環境および事業環境の変化、米国の関税措置の動向、イラン情勢に代表される地政学リスク、インフレによるエネルギー・物流・調達コストの上昇、EV市場の失速、メモリ価格の高騰、顧客の投資抑制、大型案件の不発生、大型ロイヤルティの翌期ずれ、売上減少、人件費増加、販売用ソフトウェアの将来売上見通しの変更、PMI関連費用および構造改革に伴う一時的費用
売上高△449百万円、営業利益△355百万円、経常利益△366百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△625百万円（前回予想比）。受取保険金10百万円（営業外収益）、減損損失137百万円（特別損失・連結）、事業構造改善費用81百万円（特別損失・連結）、子会社株式評価損143百万円（特別損失・個別、連結決算では消去）、法人税等調整額（損）61百万円の計上見込み
2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）
2026年３月期通期連結業績予想を修正。今回予想は売上高3,900百万円、営業利益△349百万円、経常利益△361百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△648百万円、１株当たり当期純利益△62.05円。実際の損失額は予想数値と異なる場合があり、税金計算等の見積りを精査中
会社の対応
社内調査委員会を立ち上げ。委員長名および設置日は非開示。外部の法律事務所等への調査関連費用が発生
組織体制の見直し、経営資源の再配分、拠点運営の合理化、主力製品への経営資源の集中、製品ポートフォリオの見直し、オフィス拠点の縮小・統合、これらに付随する固定費の削減、組織および体制の見直し、人材の配置転換等を通じた人材ポートフォリオの最適化
関係する手続き
社内調査委員会による調査
今後数年間を見据えた経営および事業の構造改革、主力製品への経営資源の集中、製品ポートフォリオの見直し、拠点の縮小・統合、固定費削減、人材ポートフォリオの最適化を進める。数値が確定次第、速やかに開示する
本数値が確定次第、速やかに開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年３月期連結業績予想の修正および営業外収益、特別損失（連結・個別）ならびに法人税等調整額（損）の計上見込み |
| 発生日 | 2026年３月27日（業績予想の修正および損失等の計上見込みを公表した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ユビキタスAI（提出会社）および連結子会社の株式会社グレープシステム |
| 対象拠点・対象製品 | 当社グループ全体、オフィス拠点、主力製品、製品ポートフォリオ、民生向けスマートデバイス製品、販売用ソフトウェア |
| 原因 | 外部環境および事業環境の変化、米国の関税措置の動向、イラン情勢に代表される地政学リスク、インフレによるエネルギー・物流・調達コストの上昇、EV市場の失速、メモリ価格の高騰、顧客の投資抑制、大型案件の不発生、大型ロイヤルティの翌期ずれ、売上減少、人件費増加、販売用ソフトウェアの将来売上見通しの変更、PMI関連費用および構造改革に伴う一時的費用 |
| 業績への影響額 | 売上高△449百万円、営業利益△355百万円、経常利益△366百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△625百万円（前回予想比）。受取保険金10百万円（営業外収益）、減損損失137百万円（特別損失・連結）、事業構造改善費用81百万円（特別損失・連結）、子会社株式評価損143百万円（特別損失・個別、連結決算では消去）、法人税等調整額（損）61百万円の計上見込み |
| 計上する会計期間 | 2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日） |
| 業績予想への影響 | 2026年３月期通期連結業績予想を修正。今回予想は売上高3,900百万円、営業利益△349百万円、経常利益△361百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△648百万円、１株当たり当期純利益△62.05円。実際の損失額は予想数値と異なる場合があり、税金計算等の見積りを精査中 |
| 訴訟・手続きの種類 | 社内調査委員会による調査 |
| 調査体制 | 社内調査委員会を立ち上げ。委員長名および設置日は非開示。外部の法律事務所等への調査関連費用が発生 |
| 再発防止策 | 組織体制の見直し、経営資源の再配分、拠点運営の合理化、主力製品への経営資源の集中、製品ポートフォリオの見直し、オフィス拠点の縮小・統合、これらに付随する固定費の削減、組織および体制の見直し、人材の配置転換等を通じた人材ポートフォリオの最適化 |
| 今後の見通し | 今後数年間を見据えた経営および事業の構造改革、主力製品への経営資源の集中、製品ポートフォリオの見直し、拠点の縮小・統合、固定費削減、人材ポートフォリオの最適化を進める。数値が確定次第、速やかに開示する |
| 続報の予定 | 本数値が確定次第、速やかに開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。米国の関税措置やイラン情勢などによる外部環境・地政学リスク、インフレによるコスト上昇、EV市場の失速やメモリ価格高騰、顧客の投資抑制、大型ロイヤルティの翌期ずれ、売上減少、人件費増加、販売用ソフトウェアの減価償却費、PMI関連費用、構造改革に伴う一時的費用および連結子会社の収益性低下を理由としている。