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発生事実3858ユビキタスAI情報通信・サービスその他

特別損失及び法人税等調整額(損)の計上並びに業績予想の修正及び個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

2022年3月期に本社移転損失などの特別損失と法人税等調整額(損)を計上する見込みとなり、連結業績予想を修正した。売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正された一方、経常利益は上方修正された。

読む価値
81重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-96
百万円(親会社株主に帰属する当期純利益の予想増減額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

特別損失及び法人税等調整額(損)の計上並びに連結業績予想の修正及び個別業績の前期実績値との差異

対象となる主体

株式会社ユビキタスAIコーポレーション(提出会社。連結業績予想及び個別業績に影響)

対象拠点・対象製品

五反田事業所、新宿本社。製品は非開示

発生2022年2月4日

(臨時取締役会でオフィス集約を決議した日。特別損失及び法人税等調整額の計上見込み自体の発生日は非開示)

98日後
この開示2022年5月13日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに98日かかっています。

原因

オフィスの効率化及び社内コミュニケーションの更なる活発化を目的としたオフィス集約、保有する関連会社株式の実質価値低下、オフィス集約に伴う既存有形固定資産の除却、及び繰延税金資産の回収可能性の低下

業績への影響額

本社移転損失53,566千円、投資損失引当金繰入額12,069千円、固定資産除去損4,819千円を特別損失として計上する見込み。法人税等調整額(損)は連結損益計算書に60,184千円、個別損益計算書に29,174千円を計上する見込み

計上する会計期間

2022年3月期(2021年4月1日~2022年3月31日)

業績予想への影響

連結業績予想を修正。売上高は2,196百万円から2,058百万円、営業利益は80百万円から79百万円、経常利益は80百万円から90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は57百万円から△39百万円、1株当たり当期純利益は5円45銭から△3円80銭へ修正。個別業績は前期実績との差異を開示

会社の対応

停止した業務

五反田事業所を廃止し、新宿本社を移転するオフィス集約

今後の見通し

2022年7月上旬を目途に五反田事業所を廃止し、新宿本社を移転する。実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性がある

発生した事象
項目内容
事象の名称特別損失及び法人税等調整額(損)の計上並びに連結業績予想の修正及び個別業績の前期実績値との差異
発生日2022年2月4日(臨時取締役会でオフィス集約を決議した日。特別損失及び法人税等調整額の計上見込み自体の発生日は非開示)
対象となる主体株式会社ユビキタスAIコーポレーション(提出会社。連結業績予想及び個別業績に影響)
対象拠点・対象製品五反田事業所、新宿本社。製品は非開示
原因オフィスの効率化及び社内コミュニケーションの更なる活発化を目的としたオフィス集約、保有する関連会社株式の実質価値低下、オフィス集約に伴う既存有形固定資産の除却、及び繰延税金資産の回収可能性の低下
業績への影響額本社移転損失53,566千円、投資損失引当金繰入額12,069千円、固定資産除去損4,819千円を特別損失として計上する見込み。法人税等調整額(損)は連結損益計算書に60,184千円、個別損益計算書に29,174千円を計上する見込み
計上する会計期間2022年3月期(2021年4月1日~2022年3月31日)
業績予想への影響連結業績予想を修正。売上高は2,196百万円から2,058百万円、営業利益は80百万円から79百万円、経常利益は80百万円から90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は57百万円から△39百万円、1株当たり当期純利益は5円45銭から△3円80銭へ修正。個別業績は前期実績との差異を開示
停止した業務五反田事業所を廃止し、新宿本社を移転するオフィス集約
今後の見通し2022年7月上旬を目途に五反田事業所を廃止し、新宿本社を移転する。実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性がある
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

本社移転に伴う損失、保有する関連会社株式の実質価値低下、オフィス集約に伴う固定資産除却、ならびに繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が当初見込み額を下回り、法人税等調整額が増加する見込みとなったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
特別損失及び法人税等調整額(損)の計上並びに業績予想の修正及び個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ|ユビキタスAI(3858)の適時開示 | Komori