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前期比％書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高2,058,165千円前年比 +8.0%
営業利益77,630千円
経常利益90,943千円
純利益（親会社株主帰属）-39,696千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△3.80円
期末の財政状態
総資産2,974,948千円
うち純資産 2,442,490 千円自己資本比率 82.1%前期末比 -4.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+221,543
投資-149,187
財務0
純増減+72,356
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,705,449千円
セグメント別売上高ソフトウェアプロダクト事業 689,900千円（前年比 +24.0%）、ソフトウェアディストリビューション事業 977,438千円（前年比 +0.9%）、ソフトウェアサービス事業 390,827千円（前年比 +2.7%）
セグメント別利益ソフトウェアプロダクト事業 136,155千円（前年比 +88.7%）、ソフトウェアディストリビューション事業 -141,872千円、ソフトウェアサービス事業 83,348千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想無配 → 無配
株主還元方針内部留保等に留意し、事業展開、各期の経営成績や社会情勢を総合的に勘案して安定的な利益還元を行う
業績の増減要因
ソフトウェアプロダクト事業では車載機器関連の大口案件、IoTセキュリティ・Edge Trustの研究開発案件、既存顧客からのロイヤルティ売上を計上。ソフトウェアディストリビューション事業では各種製品のロイヤルティ・ライセンス売上を計上。ソフトウェアサービス事業では既存顧客からの受託開発売上とYOMIのライセンス使用料売上を計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当連結会計年度は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 固定資産除却損 4,820千円、投資損失引当金繰入額 12,070千円、本社移転費用 53,566千円、特別損失合計 70,455千円
減価償却費35,654千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 2,058,165千円（前年比 +8.0%） |
| 営業利益 | 77,630千円 |
| 経常利益 | 90,943千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -39,696千円 |
| １株当たり当期純利益 | △3.80円 |
| 自己資本比率 | 当期末 82.1 / 前期末 86.5 |
| 総資産 | 2,974,948千円 |
| 純資産 | 2,442,490千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 221,543千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -149,187千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 0千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,705,449千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 無配 → 無配 |
| 株主還元方針 | 内部留保等に留意し、事業展開、各期の経営成績や社会情勢を総合的に勘案して安定的な利益還元を行う |
| セグメント別売上高 | ソフトウェアプロダクト事業 689,900千円（前年比 +24.0%）、ソフトウェアディストリビューション事業 977,438千円（前年比 +0.9%）、ソフトウェアサービス事業 390,827千円（前年比 +2.7%） |
| セグメント別利益 | ソフトウェアプロダクト事業 136,155千円（前年比 +88.7%）、ソフトウェアディストリビューション事業 -141,872千円、ソフトウェアサービス事業 83,348千円 |
| 減価償却費 | 35,654千円 |
| 減損損失 | 当連結会計年度は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項なし / 特別損失 固定資産除却損 4,820千円、投資損失引当金繰入額 12,070千円、本社移転費用 53,566千円、特別損失合計 70,455千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | ソフトウェアプロダクト事業では車載機器関連の大口案件、IoTセキュリティ・Edge Trustの研究開発案件、既存顧客からのロイヤルティ売上を計上。ソフトウェアディストリビューション事業では各種製品のロイヤルティ・ライセンス売上を計上。ソフトウェアサービス事業では既存顧客からの受託開発売上とYOMIのライセンス使用料売上を計上。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ソフトウェアプロダクト事業では車載機器関連の既存顧客からの大口案件、IoTセキュリティやEdge Trustの研究開発案件、既存顧客からのロイヤルティ売上を計上した。ソフトウェアディストリビューション事業では各種製品のロイヤルティ・ライセンス売上、ソフトウェアサービス事業では既存顧客からの受託開発売上とYOMIのライセンス使用料売上を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。