内部留保と安定配当を両立する株主還元
FY2016に初出。24回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに12社。
- FY2026後退有価証券報告書
「当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。」
内部留保と安定配当を掲げる基本方針は維持する一方、当連結会計年度の期末配当は無配となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、今後の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を継続すること、また、財務状況に応じた積極的な株主への利益還元策を行うことを基本方針としております。」
内部留保、安定配当、財務状況に応じた利益還元を両立する基本方針を再確認し、当期は1株当たり3円の配当を決議している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年９月26日 定時株主総会 普通株式 89 5.00 2024年６月30日 2024年９月27日 利益剰余金」
2024年6月期の期末配当として1株当たり5円を実施し、内部留保と配当を両立する従来の株主還元方針を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2024年３月14日 取締役会 普通株式 52 3.00 2023年12月31日 2024年３月29日 利益剰余金」
2023年12月31日を基準日とする中間配当として、1株当たり3円を実施している。内部留保と配当を両立する従来の株主還元方針からの変更は記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年９月26日 定時株主総会 普通株式 86 5.00 2023年６月30日 2023年９月27日 利益剰余金」
2023年6月期の期末配当として1株当たり5円を実施し、内部留保と配当を両立する従来の株主還元方針を再確認している。 - FY2023配当構成変更有価証券報告書
「2023年２月14日 取締役会決議 49 3 2023年９月26日 定時株主総会決議 86 5」
当期は中間配当3円、期末配当5円、合計1株当たり8円を実施した。内部留保と安定配当を両立する基本方針自体は維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年９月28日 定時株主総会 普通株式 55 10.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金」
2022年6月期の期末配当として1株当たり10円を実施し、内部留保と配当を両立する従来の株主還元方針を再確認している。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年２月14日開催の取締役会 普通株式 44 8.00 2021年12月31日 2022年３月15日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり8円とし、従来の7円から増額している。特別配当1円を含む。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年２月15日取締役会 普通株式 36 7.00 2020年12月31日 2021年3月16日 利益剰余金」
1株当たり7円の中間配当を実施し、前期の1株当たり10円の期末配当と合わせて、内部留保と安定配当を両立する従来方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年２月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
1株当たり7円の中間配当を決議し、内部留保と安定配当を両立する従来の株主還元方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、今後の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を継続すること、また、財務状況に応じた積極的な株主への利益還元策を行うことを基本方針としております。」
内部留保と安定配当を両立する基本方針を再確認し、中間7円・期末10円の配当を実施している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年２月14日開催の取締役会において、2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり7円の中間配当を実施し、安定配当を継続する従来の株主還元方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり7円を決議し、従来の安定配当を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 51,625 10.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金」
2019年6月期の期末配当として1株当たり10円を実施し、内部留保と安定配当を両立する従来方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を継続すること、また、財務状況に応じた積極的な株主への利益還元策を行うことを基本方針としております。」
内部留保、安定配当、財務状況に応じた利益還元を基本方針として維持し、中間7円・期末10円を実施している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成31年２月14日 取締役会 普通株式 36,314 7.00 平成30年12月31日 平成31年３月18日 利益剰余金」
当期中間配当として1株当たり7円を決議しており、内部留保と配当を両立する従来の還元方針からの変更は記載されていない。 - FY2019-Q1期末配当増額有価証券報告書
「平成30年９月25日 定時株主総会 普通株式 51,877 10.00 平成30年６月30日 平成30年９月26日 利益剰余金」
平成30年6月期の1株当たり配当額は10円となり、前年同期に開示された1株当たり6円から増額された。 - FY2018-Q2中間配当増額有価証券報告書
「普通株式 配当金の総額36,314千円 １株当たり配当額7.00円 基準日平成29年12月31日 効力発生日平成30年３月19日 配当の原資利益剰余金」
中間配当は1株当たり7円で、前年同期の中間配当5円から増額された。内部留保と安定配当を両立する基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 配当金の総額31,126千円 １株当たり配当額6.00円 基準日平成29年６月30日 効力発生日平成29年９月28日 配当の原資利益剰余金」
前年度に続き、1株当たり6円の期末配当を実施している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を継続すること、また、財務状況に応じた積極的な株主への利益還元策を行うことを基本方針としております。」
内部留保、安定配当、財務状況に応じた利益還元を基本方針として維持し、中間5円・期末6円の配当を実施している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり5円を決議し、前期末配当6円の支払いも記載している。配当を継続する実績を示しているが、還元方針自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を継続すること、また、財務状況に応じた積極的な株主への利益還元策を行うことを基本方針としております。」
事業投資・財務強化のための内部留保と、安定配当・積極的な利益還元を併記している。