補助金・固定価格買取制度等の変更リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示されていることから、事業分野として今後も拡大していくものと考えられます。」
FIT見直しの継続を認識しつつ、再生可能エネルギーの主力電源化と脱炭素化を背景に事業分野が拡大するとの見方を再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「FIT制度や企業や団体等が利用可能な各種の補助金、助成金等の利用可能期間の廃止等により、販売促進が制限されるリスクがありますが、ノンフィット案件による中長期の契約形態へと市場動向が移行しており、当社グループでは新事業部を立ち上げるなど、こうした市場変化にも柔軟に対応しております。」
FIT・補助金等の制度変更リスクに対し、ノンフィット案件への移行と新事業部の立ち上げを対応策として示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「電力の「固定価格買取制度」における買取価格や買取年数の状況により、当社グループにおけるグリーンエネルギー事業の業績や事業進捗に影響を与える可能性があります。」
FITの買取価格・買取年数、補助金・税制の変更が需要や事業進捗に影響するリスクを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示されていることから、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。」
FIT見直しが続く一方、再生可能エネルギーには主力電源・脱炭素化を担う役割が期待され、事業分野として拡大するとの認識を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示されていることから、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。」
FIT見直しが続く一方、再生可能エネルギーが主力電源・脱炭素化を担うことで事業分野として拡大するとの認識を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、エネルギーミックスの確実な実現と脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示され、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。」
FIT見直しが続く一方、再生可能エネルギーの主力電源化と事業分野の拡大が期待されるとの認識を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「電力の「固定価格買取制度」における買取価格や買取年数の状況により、当社グループにおけるグリーンエネルギー事業の業績や事業進捗に影響を与える可能性があります。」
FITの買取価格・買取年数による業績・事業進捗への影響リスクを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され」
FIT見直しが続く一方、再生可能エネルギーには長期安定的な主力電源としての役割が期待されるとの認識を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され」
FITの見直しが継続する一方、再生可能エネルギーには主力電源としての役割が期待されるとの事業環境認識を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「電力の「固定価格買取制度」における買取価格や買取年数の状況により、当社グループにおけるグリーンエネルギー事業の進捗に影響を与える可能性があります。」
補助金、買取価格・買取年数、再生可能エネルギー関連税制の変更による需要・事業進捗への影響リスクを再掲している。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界は、固定価格買取制度の運用見直しが続いており、厳しい市場環境下に置かれております。」
固定価格買取制度の運用見直しによる厳しい市場環境は継続しているが、前回までの「急激に厳しさを増しております」という表現から、厳しい市場環境下に置かれているとの表現に変わっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界におきましては、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、市場環境が急激に厳しさを増しております。」
固定価格買取制度の運用見直しによって市場環境が急激に厳しくなったとの説明を継続している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界におきましては、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、市場環境が厳しさを増しております。」
固定価格買取制度の運用見直しによる市場環境の厳しさは引き続き記載されているが、前回までの「急激に厳しさを増しております」から「急激に」が削除されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界におきましては、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、市場環境が急激に厳しさを増しております。」
固定価格買取制度の運用見直しによる市場環境の厳格化を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界におきましては、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、市場環境が急激に厳しさを増しております。」
固定価格買取制度の運用見直しによる市場環境の厳格化を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界におきましては、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、市場環境が急激に厳しさを増しております。」
固定価格買取制度の運用見直しによる市場環境の厳格化を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「電力の「固定価格買取制度」における買取価格や買取年数の状況により、当社グループにおける太陽光発電事業の進捗に影響を与える可能性があります。」
補助金、買取価格・買取年数、再生可能エネルギー関連税制の変更による需要・進捗影響を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界におきましては、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、市場環境が急激に厳しさを増しております。」
固定価格買取制度の運用見直しによる市場環境の厳格化を引き続き記載している。前四半期に示された悪化内容からの追加的な変化は記載されていない。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「再生可能エネルギー業界におきましては、発電設備の接続申込みに対し、数社の電力会社において回答保留が生じているほか、接続検討の期間が長引く等の影響が続く中、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、市場環境が急激に厳しさを増しております。」
電力会社による接続回答保留・接続検討期間の長期化に加え、固定価格買取制度の運用見直しにより、市場環境が急激に厳しくなったと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおける太陽光発電事業は、国又は地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援補助金」制度の変更、廃止または、電力会社の余剰電力の買取り価格の減額、もしくはグリーン投資減税など再生可能エネルギー関連の特別税制の変更や廃止等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループの太陽光発電事業における売上、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
補助金、余剰電力買取価格、特別税制の変更・廃止による需要減少リスクを再掲し、固定価格買取制度の買取価格・買取年数による進捗影響も追加で説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「住宅用太陽光発電導入支援補助金」制度の変更、廃止または、電力会社の余剰電力の買取り価格の減額、もしくはグリーン投資減税など再生可能エネルギー関連の特別税制の変更や廃止等により顧客の導入意欲が減退した場合」
太陽光発電の需要が補助金、買取価格、税制、固定価格買取制度に左右される可能性を記載している。