2026年３月期第３四半期四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書結論の不表明
Abalance株式会社（提出会社、連結財務諸表の作成主体）および海外子会社を含むAbalanceグループ
海外子会社の太陽光パネル製造工程のうちウエハ製造工程、原材料のポリシリコンおよび加工後中間材料のウエハ等
（会社がレビュー報告書を受領した日）
同日（会社がレビュー報告書を受領した日）
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過去の有償支給取引に関する会計処理の問題に加え、内部管理体制等の改善計画・再発防止策の実行が未完了で、具体策の検証も途上であること、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されていないこと、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により取引を網羅的に把握できていないこと
会社の対応
2025年9月2日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で調査報告書を受領。2026年1月8日に外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年2月20日付で検証報告書を受領
経営監督機能の強化、グループガバナンスの再構築、内部統制体制の強化、コンプライアンス意識の向上及び財務報告プロセスの適正化
2026年3月期第3四半期（2025年4月1日から2025年12月31日まで）
関係する手続き
期中レビュー（結論の不表明）
改善計画の進捗状況を継続的にモニタリングし、内部管理体制の改善と再発防止を進める。監査人と継続的に協議して指摘事項の解消に対応し、事業計画・資金計画の遂行を通じて財務基盤の安定化と企業価値の向上に努める
今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年３月期第３四半期四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書結論の不表明 |
| 発生日 | 2026年8月18日（会社がレビュー報告書を受領した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年8月18日（会社がレビュー報告書を受領した日） |
| 対象となる主体 | Abalance株式会社（提出会社、連結財務諸表の作成主体）および海外子会社を含むAbalanceグループ |
| 対象拠点・対象製品 | 海外子会社の太陽光パネル製造工程のうちウエハ製造工程、原材料のポリシリコンおよび加工後中間材料のウエハ等 |
| 原因 | 過去の有償支給取引に関する会計処理の問題に加え、内部管理体制等の改善計画・再発防止策の実行が未完了で、具体策の検証も途上であること、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されていないこと、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により取引を網羅的に把握できていないこと |
| 計上する会計期間 | 2026年3月期第3四半期（2025年4月1日から2025年12月31日まで） |
| 訴訟・手続きの種類 | 期中レビュー（結論の不表明） |
| 調査体制 | 2025年9月2日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で調査報告書を受領。2026年1月8日に外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年2月20日付で検証報告書を受領 |
| 再発防止策 | 経営監督機能の強化、グループガバナンスの再構築、内部統制体制の強化、コンプライアンス意識の向上及び財務報告プロセスの適正化 |
| 今後の見通し | 改善計画の進捗状況を継続的にモニタリングし、内部管理体制の改善と再発防止を進める。監査人と継続的に協議して指摘事項の解消に対応し、事業計画・資金計画の遂行を通じて財務基盤の安定化と企業価値の向上に努める |
| 続報の予定 | 今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社が引用した監査法人の説明では、内部管理体制の改善計画と再発防止策の実行が完了しておらず、具体策の検証も途上であること、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されていないこと、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により取引を網羅的に把握できていないことから、訂正処理の正確性・網羅性について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったとされている。