どこを、どう直したか
すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。
有価証券報告書－第22期（自2020年7月1日至2021年6月30日）、有価証券報告書－第23期（自2021年7月1日至2022年6月30日）、有価証券報告書－第24期（自2022年7月1日至2023年6月30日）、有価証券報告書－第25期（自2023年7月1日至2024年6月30日）、有価証券報告書－第26期（自2024年7月1日至2025年3月31日）、第21期から第27期までの四半期・中間・通期の決算短信等
過年度の有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書及び決算短信等の連結財務諸表、四半期（中間）連結財務諸表等。主として、海外子会社における有償支給取引、過年度の訂正報告書で修正対象外としていた事項、減損処理その他損失計上項目の期間帰属、その他自主点検の過程で判明した会計処理事項
訂正前欄に記載の過年度の連結業績・純資産・総資産の数値（例：第27期2026年3月期第2四半期の親会社株主に帰属する当期純利益2,807百万円）
訂正後欄に記載の過年度の連結業績・純資産・総資産の数値（例：第27期2026年3月期第2四半期の親会社株主に帰属する当期純利益6,179百万円）
連結業績への影響額の概要として、期間別・項目別に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産、総資産の訂正前、訂正後、影響額及び増減率を記載。例えば、第21期2020年6月期通期では売上高が6,678百万円から6,292百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が211百万円から115百万円に訂正され、第27期2026年3月期第2四半期では親会社株主に帰属する当期純利益が2,807百万円から6,179百万円に訂正される。
自主点検により、過年度の会計処理及び財務報告を再検証した結果、売上計上、棚卸資産評価、原価計算、固定資産評価、税効果会計等について訂正が必要と判明したため。具体的には、海外子会社の有償支給取引の認識方法・棚卸資産計上方法の見直し、過年度の訂正対象外事項の反映、減損損失等の期間帰属の見直し、その他の会計処理上の誤謬・表示修正。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 訂正の対象となる開示 | 有価証券報告書－第22期（自2020年7月1日至2021年6月30日）、有価証券報告書－第23期（自2021年7月1日至2022年6月30日）、有価証券報告書－第24期（自2022年7月1日至2023年6月30日）、有価証券報告書－第25期（自2023年7月1日至2024年6月30日）、有価証券報告書－第26期（自2024年7月1日至2025年3月31日）、第21期から第27期までの四半期・中間・通期の決算短信等 |
| 訂正箇所 | 過年度の有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書及び決算短信等の連結財務諸表、四半期（中間）連結財務諸表等。主として、海外子会社における有償支給取引、過年度の訂正報告書で修正対象外としていた事項、減損処理その他損失計上項目の期間帰属、その他自主点検の過程で判明した会計処理事項 |
| 訂正内容 | 訂正前欄に記載の過年度の連結業績・純資産・総資産の数値（例：第27期2026年3月期第2四半期の親会社株主に帰属する当期純利益2,807百万円） → 訂正後欄に記載の過年度の連結業績・純資産・総資産の数値（例：第27期2026年3月期第2四半期の親会社株主に帰属する当期純利益6,179百万円）（各期間・各項目について増減率を表示。例：△120.13%） |
| 訂正の理由 | 自主点検により、過年度の会計処理及び財務報告を再検証した結果、売上計上、棚卸資産評価、原価計算、固定資産評価、税効果会計等について訂正が必要と判明したため。具体的には、海外子会社の有償支給取引の認識方法・棚卸資産計上方法の見直し、過年度の訂正対象外事項の反映、減損損失等の期間帰属の見直し、その他の会計処理上の誤謬・表示修正。 |
| 業績への影響 | 連結業績への影響額の概要として、期間別・項目別に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産、総資産の訂正前、訂正後、影響額及び増減率を記載。例えば、第21期2020年6月期通期では売上高が6,678百万円から6,292百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が211百万円から115百万円に訂正され、第27期2026年3月期第2四半期では親会社株主に帰属する当期純利益が2,807百万円から6,179百万円に訂正される。 |
この書類が述べていない項目（1件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第三者委員会、検証委員会、調査委員会の報告を踏まえた自主点検により、海外子会社の有償支給取引、過年度の訂正対象外事項、減損損失等の期間帰属、その他の会計処理上の誤謬・表示修正が判明したため。