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株式会社東京証券取引所当社株式の監理銘柄（審査中）指定
決定2026年7月31日
対象期間2026年7月31日から、株式会社東京証券取引所が上場廃止基準への該当の有無を認定するまでの間
実施2026年7月31日（指定開始、実績）
今後東京証券取引所による審査に全面的に協力し、必要な資料の提出及び説明を速やかに行う。今後判明する事実関係や外部専門家による検証結果等を踏まえ、適時適切な情報開示に努め、新たに開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
理由
内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用される見込みがなくなったと当取引所が認める場合に該当するおそれがあると認められるため
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 当社株式の監理銘柄（審査中）指定 |
| 決定機関 | 株式会社東京証券取引所 |
| 決定日 | 2026年7月31日 |
| 実施日 | 2026年7月31日（指定開始、実績） |
| 対象期間 | 2026年7月31日から、株式会社東京証券取引所が上場廃止基準への該当の有無を認定するまでの間 |
| 理由 | 内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用される見込みがなくなったと当取引所が認める場合に該当するおそれがあると認められるため |
| 根拠となる規則 | 有価証券上場規程施行規則第604条第1項第12号、有価証券上場規程第601号第1項第9号b |
| 今後の予定 | 東京証券取引所による審査に全面的に協力し、必要な資料の提出及び説明を速やかに行う。今後判明する事実関係や外部専門家による検証結果等を踏まえ、適時適切な情報開示に努め、新たに開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（4件）
金額数量・規模業績への影響関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。内部管理体制等が適切に整備される、または適切に運用される見込みがなくなったと東京証券取引所が認める場合に該当するおそれがあると認められたため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。