米国向け太陽光製品の輸出に関する一部貨物の取扱いについて
TOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLC（製造・輸出）、TOYO AMERICA LLC及びTOYO ENERGY LLC（輸入者）、連結子会社TOYO Co.,Ltd.
米国向けに輸出した太陽光製品の一部貨物（太陽電池及びモジュールを含む）
（具体的な発生日は非開示）
（TOYO AMERICA LLCが拘留通知書を受領）、2026年5月28日（TOYO ENERGY LLCが拘留通知書を受領）、2026年6月3日（当社が通知を受領）
（拘留通知書受領日）
会社が最初の日付としている日から、この開示までに48日かかっています。
米国税関・国境警備局（CBP）がウイグル強制労働防止法（UFLPA）の審査のため、当該貨物を差し止めている。
2026年3月期への影響はないことを想定。今後影響が生じる場合は2027年3月期の業績に影響する可能性がある。
2026年3月期連結業績への影響はないことを想定。2027年3月期の業績に影響を与える可能性があるが、開示が必要な状況になれば速やかに知らせる。
関係する手続き
米国税関・国境警備局（CBP）によるUFLPAに基づく輸入審査及び貨物の差し止め
米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection、CBP）
会社の対応
米国向けに輸出した一部貨物の輸入・通関が差し止められている。生産全体や事業運営の停止ではない。
CBPの執行に特化した外部弁護士を起用し、米国の弁護士を含む外部専門家と連携して対応。第三者委員会・特別調査委員会は非開示。
CBPに全面的に協力し、要求された情報を迅速に提供する。審査に合格すれば米国内で販売し、合格しない場合は米国以外の地域への転売を検討する。追加出荷が審査・差し止めの対象となる可能性もある。
開示が必要な状況になりましたら速やかにお知らせする。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 米国向け太陽光製品の輸出に関する一部貨物の取扱いについて |
| 発生日 | 2026年5月以降（具体的な発生日は非開示） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年5月27日（TOYO AMERICA LLCが拘留通知書を受領）、2026年5月28日（TOYO ENERGY LLCが拘留通知書を受領）、2026年6月3日（当社が通知を受領） |
| 対象となる主体 | TOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLC（製造・輸出）、TOYO AMERICA LLC及びTOYO ENERGY LLC（輸入者）、連結子会社TOYO Co.,Ltd. |
| 対象拠点・対象製品 | 米国向けに輸出した太陽光製品の一部貨物（太陽電池及びモジュールを含む） |
| 原因 | 米国税関・国境警備局（CBP）がウイグル強制労働防止法（UFLPA）の審査のため、当該貨物を差し止めている。 |
| 計上する会計期間 | 2026年3月期への影響はないことを想定。今後影響が生じる場合は2027年3月期の業績に影響する可能性がある。 |
| 業績予想への影響 | 2026年3月期連結業績への影響はないことを想定。2027年3月期の業績に影響を与える可能性があるが、開示が必要な状況になれば速やかに知らせる。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 米国税関・国境警備局（CBP）によるUFLPAに基づく輸入審査及び貨物の差し止め |
| 裁判所・当局 | 米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection、CBP） |
| 提訴日・処分日 | 2026年5月27日及び2026年5月28日（拘留通知書受領日） |
| 停止した業務 | 米国向けに輸出した一部貨物の輸入・通関が差し止められている。生産全体や事業運営の停止ではない。 |
| 調査体制 | CBPの執行に特化した外部弁護士を起用し、米国の弁護士を含む外部専門家と連携して対応。第三者委員会・特別調査委員会は非開示。 |
| 今後の見通し | CBPに全面的に協力し、要求された情報を迅速に提供する。審査に合格すれば米国内で販売し、合格しない場合は米国以外の地域への転売を検討する。追加出荷が審査・差し止めの対象となる可能性もある。 |
| 続報の予定 | 開示が必要な状況になりましたら速やかにお知らせする。 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。CBPがウイグル強制労働防止法（UFLPA）の審査を行っているため。会社は、関連する損害額については今後の経過を注視する必要があり、現時点では合理的な算定が困難だとしている。