元連結子会社の会計処理等に関する調査委員会設置
Abit株式会社（当社の以前の連結子会社、2025年3月31日付で当社と合併）
Abit社の2019年6月期、2020年6月期の取引及び類似取引、ならびにAbit社が当社連結子会社であった2019年10月～2025年3月の関連する会計処理・内部管理状況
（調査委員会の設置日）
（有限責任中部総合監査法人からの指摘報告を受領した日）
6日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
取引実態のない架空売上、実態のない法人に対する売上計上及び不良債権に係る会計処理への疑義。具体的な関与者は当時のAbit社代表取締役であった2名と考えられている。
会社の対応
2026年4月27日設置。外部専門家2名で構成。委員長：平井太（弁護士、株式会社アカウンティング・アドバイザリー）、委員：大橋大輔（公認会計士、株式会社アカウンティング・アドバイザリー）
本件疑義に関する具体的な関与者について、当時のAbit社代表取締役であった2名と考えられている。報酬減額・辞任等は非開示。
当社の業績に与える影響は未確定。開示すべき重要な影響が判明した場合には速やかに知らせる。
調査委員会による調査を速やかに開始し、2026年5月下旬頃に調査報告書を受領する予定。受領後、内容を精査のうえ速やかに公表する見通し。事実関係によっては過年度の有価証券報告書、半期報告書、決算短信等を訂正する可能性がある。
2026年5月下旬頃に調査報告書を受領予定。調査報告書の公表及び重要な影響が判明した場合の開示を速やかに行う予定。2026年3月期第3四半期決算短信及び2026年3月期決算短信の公表は6月下旬頃に延期予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 元連結子会社の会計処理等に関する調査委員会設置 |
| 発生日 | 2026年4月27日（調査委員会の設置日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年4月21日（有限責任中部総合監査法人からの指摘報告を受領した日） |
| 対象となる主体 | Abit株式会社（当社の以前の連結子会社、2025年3月31日付で当社と合併） |
| 対象拠点・対象製品 | Abit社の2019年6月期、2020年6月期の取引及び類似取引、ならびにAbit社が当社連結子会社であった2019年10月～2025年3月の関連する会計処理・内部管理状況 |
| 原因 | 取引実態のない架空売上、実態のない法人に対する売上計上及び不良債権に係る会計処理への疑義。具体的な関与者は当時のAbit社代表取締役であった2名と考えられている。 |
| 業績予想への影響 | 当社の業績に与える影響は未確定。開示すべき重要な影響が判明した場合には速やかに知らせる。 |
| 調査体制 | 2026年4月27日設置。外部専門家2名で構成。委員長：平井太（弁護士、株式会社アカウンティング・アドバイザリー）、委員：大橋大輔（公認会計士、株式会社アカウンティング・アドバイザリー） |
| 役員の責任 | 本件疑義に関する具体的な関与者について、当時のAbit社代表取締役であった2名と考えられている。報酬減額・辞任等は非開示。 |
| 今後の見通し | 調査委員会による調査を速やかに開始し、2026年5月下旬頃に調査報告書を受領する予定。受領後、内容を精査のうえ速やかに公表する見通し。事実関係によっては過年度の有価証券報告書、半期報告書、決算短信等を訂正する可能性がある。 |
| 続報の予定 | 2026年5月下旬頃に調査報告書を受領予定。調査報告書の公表及び重要な影響が判明した場合の開示を速やかに行う予定。2026年3月期第3四半期決算短信及び2026年3月期決算短信の公表は6月下旬頃に延期予定。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。Abit社の過去の会計処理に関する事案を解明し、客観性・透明性を確保するとともに、当社の財務諸表等への影響の有無と内容を確認するため。