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取締役会（第三者委員会の設置及び委員選任を決定）第三者委員会の調査結果報告書（開示版）の公表
決定2025年8月12日（第三者委員会の設置決定）、2025年9月2日（委員選任決定）
対象期間2025年9月2日から2025年12月8日（本調査の実施期間）
実施2025年12月17日（調査結果報告書を受領し、公表。実績）
今後報告書の内容を検証後、2026年3月期第2四半期決算短信及び第27期半期報告書の開示予定日を通知。過年度報告書の訂正報告書及び決算短信訂正の必要性を判断し、確定次第通知。再発防止策を策定・実行し、具体策を決定次第公表。
数量・規模第三者委員会委員3名、公認会計士3名・弁護士4名等の調査補助者、デジタル・フォレンジック対象役職員15名、ヒアリング29名・延べ49回、アンケート送付106名・回答12件
理由
監査等委員会による2024年3月13日付調査報告書の再調査、大和町太陽光発電所に係る減損及び申請書類、関連当事者取引等の調査、原因究明及び再発防止策の提言。部分的な非開示はプライバシー、個人情報、機密情報の保護等のため。
業績への影響
2026年3月期第2四半期決算短信及び第27期半期報告書を2026年1月13日までに提出する予定。過年度の有価証券報告書等の訂正報告書提出及び決算短信訂正の必要性は、報告書検証後に判断予定。影響額は本開示で確定していない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 第三者委員会の調査結果報告書（開示版）の公表 |
| 決定機関 | 取締役会（第三者委員会の設置及び委員選任を決定） |
| 決定日 | 2025年8月12日（第三者委員会の設置決定）、2025年9月2日（委員選任決定） |
| 実施日 | 2025年12月17日（調査結果報告書を受領し、公表。実績） |
| 対象期間 | 2025年9月2日から2025年12月8日（本調査の実施期間） |
| 数量・規模 | 第三者委員会委員3名、公認会計士3名・弁護士4名等の調査補助者、デジタル・フォレンジック対象役職員15名、ヒアリング29名・延べ49回、アンケート送付106名・回答12件 |
| 業績への影響 | 2026年3月期第2四半期決算短信及び第27期半期報告書を2026年1月13日までに提出する予定。過年度の有価証券報告書等の訂正報告書提出及び決算短信訂正の必要性は、報告書検証後に判断予定。影響額は本開示で確定していない。 |
| 理由 | 監査等委員会による2024年3月13日付調査報告書の再調査、大和町太陽光発電所に係る減損及び申請書類、関連当事者取引等の調査、原因究明及び再発防止策の提言。部分的な非開示はプライバシー、個人情報、機密情報の保護等のため。 |
| 根拠となる規則 | 企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」、会計制度委員会研究報告第13号、企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン（2010年7月15日公表・同年12月17日改訂） |
| 関連する過去の開示 | 2025年8月12日「第三者委員会の設置に関するお知らせ」、2025年9月2日「第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ」、2025年11月12日「2026年3月期第2四半期決算短信の開示延期及び第27期半期報告書の提出期限の延長申請検討に関するお知らせ」、2025年11月14日「第27期半期報告書の提出期限延長に係る承認のお知らせ」、2024年3月14日付の過年度訂正報告書 |
| 今後の予定 | 報告書の内容を検証後、2026年3月期第2四半期決算短信及び第27期半期報告書の開示予定日を通知。過年度報告書の訂正報告書及び決算短信訂正の必要性を判断し、確定次第通知。再発防止策を策定・実行し、具体策を決定次第公表。 |
この書類が述べていない項目（1件）
金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2024年3月13日付の監査等委員会調査報告書について再調査を行うとともに、大和町太陽光発電所の減損・申請書類、関連当事者取引などを調査し、原因究明と再発防止策の提言を行うため。報告書の一部非開示は、プライバシー、個人情報、機密情報を保護するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。