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説明会書き起こし2025年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高456億円-58.0%
営業利益32億円-69.0%
経常利益33億円-69.0%
純利益3億円
営業利益率6.9%
当四半期3か月の実績第2四半期単独では営業利益率が第1四半期の6.2%から7.6%へ改善。親会社に帰属する純利益は第1四半期の6億円の赤字から9億円の黒字へ回復。
通期業績予想
売上高
600億円
営業利益
51億円
経常利益
51億円
親会社に帰属する当期純利益
10億円
12か月ベース
売上高
800億円
営業利益
68億円
経常利益
68億円
純利益
13億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高
当初計画800億円57%
営業利益
当初計画100億円32%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上は中間期として当初計画を上回ったが、営業利益は中間期としての目標を下回った増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
世界的な太陽光関連製品の供給過剰、米国の関税政策の不透明感、米国向け輸出販売の低迷、売上低下による稼働率低下、販管費の固定費負担、ベトナム子会社の特別損失
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
9か月決算を前提として業績予想を算定新しい施策
- 決算期を6月から3月へ変更
- 米国テキサス州での新パネル工場建設
- PPA事業でのノンフィット案件への取り組み
- 系統蓄電池事業への取り組み
- リユース・リサイクル事業への取り組み
- 太陽光発電所ポートフォリオの入れ替え
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 海外連結子会社数28社
- 海外連結子会社の売上構成比90%
- 海外連結子会社のセグメント利益構成比92%
- テキサス新工場フェーズ1生産能力1GW/年
- テキサス新工場フェーズ1・2合計生産能力2.5GW/年
- テキサス新工場2029年生産能力計画6.5GW/年
セグメント別実績
太陽光パネル製造事業売上高・利益ともに大幅な減収減益。米国向け輸出販売の低迷が要因。
グリーンエネルギー事業売上高は堅調。利益率の低い発電所売買によりセグメント利益は一時的に低下。
中期経営計画の目標
売上高
800億円
営業利益
100億円
2030年に目指す姿再生可能エネルギーの中核的グローバル企業
市場規模・シェア
米国は中国に次ぐ世界第2の太陽光発電市場。ただし市場規模・シェアの数値は非開示設備投資額
135億円
年間配当
中間
0円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 説明会書き起こし |
| 対象決算期 | 2025年3月期 第2四半期 |
| 売上高 | 456億円（前年比 -58.0%） |
| 営業利益 | 32億円（前年比 -69.0%） |
| 経常利益 | 33億円（前年比 -69.0%） |
| 純利益 | 3億円 |
| 営業利益率 | 6.9% |
| 当四半期3か月の実績 | 第2四半期単独では営業利益率が第1四半期の6.2%から7.6%へ改善。親会社に帰属する純利益は第1四半期の6億円の赤字から9億円の黒字へ回復。 |
| 通期業績予想 | 売上高 600億円 / 営業利益 51億円 / 経常利益 51億円 / 親会社に帰属する当期純利益 10億円 / 12か月ベース 売上高 800億円 / 営業利益 68億円 / 経常利益 68億円 / 純利益 13億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 57% / 営業利益 32% |
| 計画に対する自己評価 | 売上は中間期として当初計画を上回ったが、営業利益は中間期としての目標を下回った |
| セグメント別実績 | 太陽光パネル製造事業 売上高・利益ともに大幅な減収減益。米国向け輸出販売の低迷が要因。 / グリーンエネルギー事業 売上高は堅調。利益率の低い発電所売買によりセグメント利益は一時的に低下。 |
| 増減要因の内訳 | 世界的な太陽光関連製品の供給過剰、米国の関税政策の不透明感、米国向け輸出販売の低迷、売上低下による稼働率低下、販管費の固定費負担、ベトナム子会社の特別損失 |
| 主要KPI | 28社、90%、92%、1GW/年、2.5GW/年、6.5GW/年 |
| 業績見通しの前提 | 9か月決算を前提として業績予想を算定 |
| 中期経営計画の目標 | 売上高 800億円 / 営業利益 100億円 / 目標年度 非開示 / 2030年に目指す姿 再生可能エネルギーの中核的グローバル企業 |
| 年間配当 | 年間 非開示 / 中間 0円 / 期末 非開示 |
| 設備投資額 | 135億円 |
| 市場規模・シェア | 米国は中国に次ぐ世界第2の太陽光発電市場。ただし市場規模・シェアの数値は非開示 |
| 新しい施策 | 決算期を6月から3月へ変更、米国テキサス州での新パネル工場建設、PPA事業でのノンフィット案件への取り組み、系統蓄電池事業への取り組み、リユース・リサイクル事業への取り組み、太陽光発電所ポートフォリオの入れ替え |
この書類が述べていない項目（11件）
売上総利益率販管費単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標配当性向自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。世界的な太陽光関連製品の供給過剰による市況低迷、米国による東南アジア4か国向け免税措置の終了、アンチダンピング関税・相殺関税をめぐる米国政府の決定の遅れなど、米国向け輸出販売を取り巻く環境の悪化が減収減益の理由として説明されている。利益面では、売上低下による稼働率低下と販管費の固定費負担、ベトナム子会社の特別損失も挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。