Komori
決算説明資料3856Abalance電機・精密

2024年6月期決算説明資料

2024年6月期は、太陽光パネルの価格下落で売上高が減った一方、セル工場の稼働や生産効率の向上で営業利益は大幅に増えました。2025年6月期は大幅な減収減益を見込み、中期経営計画の数値目標も取り下げました。

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規模
1290
億円
書きぶり
確定を避けている
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この資料の中身

決算説明資料2024年6月期 通期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,090億円-3.0%
営業利益233億円+82.0%
経常利益249億円+77.0%
純利益95億円+92.0%
営業利益率11.2%、前年同期比+5.2ポイント
当四半期3か月の実績連結業績の四半期推移として営業利益・営業利益率を掲載。四半期単独の売上高、営業利益、経常利益、純利益の具体的数値は非開示
通期業績予想
売上高
800億円
営業利益
100億円
経常利益
100億円
親会社株主に帰属する当期純利益
60億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 太陽光パネルの単価下落による売上減-63億円
  • セル工場稼働およびVSUN生産効率向上によるコスト低減105億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 太陽光パネル・セルは低価格が継続
  • 米国向けパネル・セル販売減によるベトナム工場の稼働低下
  • セル・ウエハ・インゴットの上流工程内製化による原価改善
  • 米国向け販売から欧州・インドなどへの販売先シフト
新しい施策
  • 販売先を米国中心から欧州・インドなどへシフト
  • 米国でのパネル・セル生産拠点の構築検討
  • 子会社TOYOのNASDAQ上場を活用した米国事業展開
  • ベトナムでのセル・ウエハ・インゴットの上流工程内製化
  • 系統蓄電池事業の推進
  • 水素商品の開発・事業推進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 自己資本比率15.8%
  • 太陽光発電所数110か所
  • 保有発電能力140MW超
  • CO2排出削減量200万トン
  • 米国太陽光モジュール生産能力シェア(中国)80%
  • インド太陽光市場CAGR(2024-2029年)19.8%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
太陽光パネル・セルの販売単価下落、工場稼働率低下について記載。数量と単価を数値で分解した指標は非開示
セグメント別実績
太陽光パネル製造事業
売上高
1,999億円-3.2%
セグメント利益
239億円+88.0%
グリーンエネルギー事業
売上高
83億円+4.0%
セグメント利益
5億円-51.0%
IT事業
売上高
5.9億円-1.7%
セグメント利益
0.4億円-20.0%
光触媒事業
売上高
0.4億円-90.0%
セグメント利益
0億円
その他・調整
売上高
1.4億円
セグメント利益
-11億円
中期経営計画の目標
2026年6月期を最終年度とする中期経営計画の数値目標を取り下げ。国内売上高の旧目標は148億円
財務目標
自己資本比率
15.8%
基準2024年6月期
市場規模・シェア
  • 世界の太陽光モジュール生産能力に占める中国の比率80%
  • 中国の太陽光モジュール生産能力500GW
  • インド太陽光市場CAGR(2024-2029年)19.8%
従業員数
連結1,684名
単体38名
基準日2024年6月末
設備投資額
270億円相当
内容ベトナム・セル工場フェーズ1
年間配当
2024年6月期予定
8円/株
内訳
中間3
期末5
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年6月期 通期
売上高2,090億円(前年比 -3.0%)
営業利益233億円(前年比 +82.0%)
経常利益249億円(前年比 +77.0%)
純利益95億円(前年比 +92.0%)
営業利益率11.2%、前年同期比+5.2ポイント
当四半期3か月の実績連結業績の四半期推移として営業利益・営業利益率を掲載。四半期単独の売上高、営業利益、経常利益、純利益の具体的数値は非開示
通期業績予想売上高 800億円 / 営業利益 100億円 / 経常利益 100億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 60億円
セグメント別実績太陽光パネル製造事業 売上高 1,999億円(前年比 -3.2%) / セグメント利益 239億円(前年比 +88.0%) / グリーンエネルギー事業 売上高 83億円(前年比 +4.0%) / セグメント利益 5億円(前年比 -51.0%) / IT事業 売上高 5.9億円(前年比 -1.7%) / セグメント利益 0.4億円(前年比 -20.0%) / 光触媒事業 売上高 0.4億円(前年比 -90.0%) / セグメント利益 0億円 / その他・調整 売上高 1.4億円 / セグメント利益 -11億円
増減要因の内訳要因 太陽光パネルの単価下落による売上減 / 金額 -63億円、要因 セル工場稼働およびVSUN生産効率向上によるコスト低減 / 金額 105億円
主要KPI指標名 自己資本比率 / 値 15.8%、指標名 太陽光発電所数 / 値 110か所、指標名 保有発電能力 / 値 140MW超、指標名 CO2排出削減量 / 値 200万トン、指標名 米国太陽光モジュール生産能力シェア(中国) / 値 80%、指標名 インド太陽光市場CAGR(2024-2029年) / 値 19.8%
単価と数量の指標太陽光パネル・セルの販売単価下落、工場稼働率低下について記載。数量と単価を数値で分解した指標は非開示
従業員数連結 1,684名 / 単体 38名 / 基準日 2024年6月末
業績見通しの前提太陽光パネル・セルは低価格が継続、米国向けパネル・セル販売減によるベトナム工場の稼働低下、セル・ウエハ・インゴットの上流工程内製化による原価改善、米国向け販売から欧州・インドなどへの販売先シフト
中期経営計画の目標2026年6月期を最終年度とする中期経営計画の数値目標を取り下げ。国内売上高の旧目標は148億円
財務目標自己資本比率 15.8%
年間配当2024年6月期予定 8円/株 / 2025年6月期 非開示
設備投資額270億円相当
市場規模・シェア世界の太陽光モジュール生産能力に占める中国の比率 80%、中国の太陽光モジュール生産能力 500GW、インド太陽光市場CAGR(2024-2029年) 19.8%
新しい施策販売先を米国中心から欧州・インドなどへシフト、米国でのパネル・セル生産拠点の構築検討、子会社TOYOのNASDAQ上場を活用した米国事業展開、ベトナムでのセル・ウエハ・インゴットの上流工程内製化、系統蓄電池事業の推進、水素商品の開発・事業推進
この書類が述べていない項目(10件)
売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額配当性向自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2024年6月期は、太陽光パネル・セルの需給軟化による販売単価下落で減収となった一方、セル工場の稼働およびVSUNの生産効率向上、サプライチェーン全体の最適化によりコストが低減し、営業増益となりました。2025年6月期は、太陽光市場の価格下落、米国の輸入関税政策、米国向け販売の減少を見込む一方、欧州・インドなどへの販売先の多角化と原価改善を進めます。中期経営計画の数値目標取り下げは、中国勢の生産能力拡大による需給軟化、米国の東南アジア4カ国向け輸入関税免税措置の終了、米国内の生産能力拡大による競争環境の変化が理由です。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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