読む価値
64注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1
％（最大希薄化率）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（Abalance株式会社第24回新株予約権）
誰に、どれだけ出るか
普通株式174,600株（新株予約権1,746個、1個当たり100株）
当社取締役5名・63,500株（新株予約権635個）
当社従業員51名・39,500株（新株予約権395個）
当社子会社取締役9名・20,800株（新株予約権208個）
当社子会社従業員53名・50,800株（新株予約権508個）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり281円
発行価額の総額
490,146円（281円×1,746個）
調達する資金の額
490,146円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
本新株予約権は付与対象者への報酬ではなく、報酬枠の記載は非開示
発行済株式総数
最大1.00％（発行決議日現在の発行済株式総数17,469,533株に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初3,330円／株。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示
行使期間
2024年10月1日から2027年9月30日まで（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数1,746個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式移転について承認等がなされた場合、または当社が整理銘柄となった場合に、会社が全部を無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
2024年6月期の監査済み連結損益計算書における営業利益が18,960百万円を超過している場合にのみ行使可能。行使時点で当社または関係会社の取締役または従業員であることも必要（任期満了、定年退職、その他正当な理由の場合を除く）。
対象者の区分と人数
当社取締役5名・635個（63,500株）、当社従業員51名・395個（39,500株）、当社子会社取締役9名・208個（20,800株）、当社子会社従業員53名・508個（50,800株）
払込期日
2024年1月31日
払込金額の算定根拠
新株予約権1個当たり281円。第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーションで算定。行使価額は発行決議日の直前営業日の終値3,330円／株で、ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
株主総会の承認を得ず、取締役会決議で実施。第三者評価機関の算定結果を参考にし、監査等委員会から発行価額が特に有利な金額に該当しない旨の意見を受領。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（Abalance株式会社第24回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式174,600株（新株予約権1,746個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり281円 |
| 発行価額の総額 | 490,146円（281円×1,746個） |
| 調達する資金の額 | 490,146円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年1月31日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役 / 人数 5名 / 株数 63,500株（新株予約権635個）、名称 当社従業員 / 人数 51名 / 株数 39,500株（新株予約権395個）、名称 当社子会社取締役 / 人数 9名 / 株数 20,800株（新株予約権208個）、名称 当社子会社従業員 / 人数 53名 / 株数 50,800株（新株予約権508個） |
| 希薄化率 | 最大1.00％（発行決議日現在の発行済株式総数17,469,533株に対して） |
| 発行済株式総数 | 17,469,533株 → 非開示（最大1.00％） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権1個当たり281円。第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーションで算定。行使価額は発行決議日の直前営業日の終値3,330円／株で、ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 行使価額 | 当初3,330円／株。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示 |
| 行使期間 | 2024年10月1日から2027年9月30日まで（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数1,746個。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年6月期の監査済み連結損益計算書における営業利益が18,960百万円を超過している場合にのみ行使可能。行使時点で当社または関係会社の取締役または従業員であることも必要（任期満了、定年退職、その他正当な理由の場合を除く）。 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式移転について承認等がなされた場合、または当社が整理銘柄となった場合に、会社が全部を無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役5名・635個（63,500株）、当社従業員51名・395個（39,500株）、当社子会社取締役9名・208個（20,800株）、当社子会社従業員53名・508個（50,800株） |
| 株式報酬の総額 | 本新株予約権は付与対象者への報酬ではなく、報酬枠の記載は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 株主総会の承認を得ず、取締役会決議で実施。第三者評価機関の算定結果を参考にし、監査等委員会から発行価額が特に有利な金額に該当しない旨の意見を受領。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大および企業価値の増大に向け、対象者の意欲・士気を高め、当社グループの結束力をさらに高めるため。営業利益18,960百万円超の達成を行使条件とすることで、企業価値・株主価値の向上および既存株主の利益に貢献できるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。