受注契約の品質確保・仕様変更による追加原価リスク
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026進捗度に基づく収益認識額を更新有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 進捗度に基づき収益を認識した金額 8,358,485 上記のうち、仕掛中案件に係る売上高 2,764,933」
進捗度に基づく収益認識額は8,358,485千円、仕掛中案件に係る売上高は2,764,933千円となった。品質確保、仕様変更、開発体制変更等により見積り総原価が見直される可能性は継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末の仕掛中案件について見積り総原価が見直された場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。」
進捗度に基づく収益認識額7,060,004千円、うち仕掛中案件に係る売上高2,308,144千円を開示し、品質確保、仕様変更、開発体制変更による原価見積りリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「見積り総原価は、受託契約案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。過去の実績等を考慮して算定していますが、顧客と合意した品質の確保や仕様変更、開発体制の変更等の当初予見し得なかった事象により、当連結会計年度末の仕掛中案件について見積り総原価が見直された場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。」
収益認識に用いる進捗度・見積り総原価の不確実性と、品質確保、仕様変更、開発体制変更による翌期損益への影響可能性を継続して記載している。進捗度に基づく収益認識額は5,647,625千円である。 - FY2022再定義有価証券報告書
「ソフトウェア受託開発契約等に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。見積り総原価は、受託契約案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴いますが、顧客と合意した品質の確保や仕様変更、開発体制の変更等の当初予見し得なかった事象により、当連結会計年度末の仕掛中案件について見積り総原価が見直された場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。」
従来の受注損失引当金37,610千円の記載から、収益認識会計基準適用後の進捗度・見積り総原価に関する不確実性へ、重要な見積りリスクの記載が移行している。 - FY2021初出有価証券報告書
「連結貸借対照表にて受注損失引当金37,610千円を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示をしております。顧客と合意した品質の確保や仕様変更のための追加対応等により、見積りを超えた原価が発生する場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
受注損失引当金37,610千円を計上し、品質確保や仕様変更への追加対応によって見積り超過原価が発生する可能性を、重要な会計上の見積りとして初めて明示している。