アイル（3854）・リスク削除
消費税率引き上げによる国内経済への留意
FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021削除有価証券報告書FY2021の経営環境および業績分析では、消費税率引き上げを国内経済上の留意要因として個別に記載していない。
- FY2020経済上の留意要因から需要影響として記載有価証券報告書
「収益面につきましては、2019年10月に実施された消費税率の改定や2020年１月のWindows７のサポート終了等もあり、受注は大幅に増加し売上高、利益共に大幅に増加いたしました。」
消費税率引き上げ後の消費者マインドへの留意という従来の表現に加え、消費税率改定がWindows 7サポート終了とともに受注増加・売上高増加に影響した事実として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国内経済においては、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向等に留意が必要ではあるが」
消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向を、国内経済上の留意要因として継続して記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「国内経済においては、消費税率引き上げ等に留意が必要ではあるが」
消費税率引き上げを、国内経済において留意が必要な要因として初めて明示している。