英国のEU離脱問題による海外経済不安
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「世界各地の通商問題に関する動向による世界経済に影響を与える可能性や、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響」
英国のEU離脱を海外経済上の不確実性要因として引き続き明示している。中東地域を巡る情勢も新たに併記している。 - FY2020-Q1再び明示有価証券報告書
「世界各国の通商問題に関する動向による世界経済に影響を与える可能性や、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向と政策に関する不確実性等の懸念はあるものの」
FY2019では個別に言及されなかった英国のEU離脱について、当四半期は「行方」として再び海外経済上の懸念要因に明示している。 - FY2019削除有価証券報告書
「世界各国の通商問題に関する動向による世界経済に影響を与える可能性や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性等の懸念はあるものの」
従来明示されていた英国のEU離脱問題は、当連結会計年度の経営環境の記載では個別に言及されず、海外経済の不確実性を示す一般的な表現に置き換わっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（平成28年８月１日～平成29年７月31日）におけるわが国経済は、中国やアジア新興諸国の景気の下振れ、英国のEU離脱、米国の政権交代による政策の変更等による海外経済の不安定性や金融市場の変動の影響はあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。」
英国のEU離脱を海外経済の不安定要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年８月１日～平成29年４月30日）におけるわが国経済は、中国やアジア新興諸国の景気の下振れ、英国のEU離脱、米国の政権交代による政策の変更等による海外経済の不安定性や金融市場の変動の影響はあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。」
英国のEU離脱を海外経済の不安定要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成28年８月１日～平成29年１月31日）におけるわが国経済は、中国やアジア新興諸国の景気の下振れ、英国のEU離脱問題、米国の政権交代等による海外経済の不安定さはあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。」
英国のEU離脱問題を海外経済の不安定要因として引き続き記載している。今回は米国の政権交代も併記している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成28年８月１日～平成28年10月31日）におけるわが国経済は、中国やアジア新興諸国の景気の下振れ、英国のEU離脱問題等、海外の経済不安はあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。」
海外経済不安の要因として、英国のEU離脱問題を新たに明示している。