アイル（3854）・リスク削除
米国の政権交代による海外経済の不安定さ
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米国大統領選挙・新政権政策による事業環境の不透明性16社が書いているテーマ・逆風14社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書
「世界各国の通商問題に関する動向による世界経済に影響を与える可能性や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性等の懸念はあるものの」
従来明示されていた米国の政権交代・政策変更は、当連結会計年度の経営環境の記載では個別に言及されず、海外経済の動向・政策に関する一般的な不確実性に置き換わっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（平成28年８月１日～平成29年７月31日）におけるわが国経済は、中国やアジア新興諸国の景気の下振れ、英国のEU離脱、米国の政権交代による政策の変更等による海外経済の不安定性や金融市場の変動の影響はあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。」
米国の政権交代による政策変更を海外経済の不安定要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年８月１日～平成29年４月30日）におけるわが国経済は、中国やアジア新興諸国の景気の下振れ、英国のEU離脱、米国の政権交代による政策の変更等による海外経済の不安定性や金融市場の変動の影響はあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。」
米国の政権交代による政策変更を、海外経済の不安定さにつながる要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成28年８月１日～平成29年１月31日）におけるわが国経済は、中国やアジア新興諸国の景気の下振れ、英国のEU離脱問題、米国の政権交代等による海外経済の不安定さはあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。」
米国の政権交代を、海外経済の不安定さにつながる要因として初めて明示している。