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2026年7月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年7月期第3四半期累計は、売上高15,543百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益4,240百万円(同22.4%増)となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の50円から66円に増額されています。

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規模
22.4
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2025年8月1日〜2026年4月30日連結日本基準
売上高15,543百万円前年比 +10.2%進捗 75.1%
営業利益4,240百万円前年比 +22.4%進捗 77.1%
経常利益4,268百万円前年比 +24.7%進捗 77.0%
純利益(親会社株主帰属)2,931百万円前年比 +24.4%進捗 72.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益117.22円
期末の財政状態
総資産17,727百万円
うち純資産 12,521 百万円自己資本比率 70.6%前期末比 -1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,700百万円(前年比 +7.3%)
営業利益5,500百万円(前年比 +14.1%)
経常利益5,540百万円(前年比 +16.2%)
純利益4,050百万円(前年比 +16.1%)
年間配当予想50円 → 66円(+32.0%)
業績の増減要因

大型案件の継続受注と開発工程の安定進捗、仕入品値上げに伴う顧客提供価格の改定、ストック売上高の積上げ、主力製品の機能強化、パートナー企業との連携や新規顧客獲得により売上高が増加しました。製販一体による見積精度向上等で利益体質が強化された一方、人件費上昇や一部仕入品の値上げが影響しました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 60千円
減価償却費345,450千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数25,042,528
期末自己株式数42,739
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年8月1日〜2026年4月30日
売上高15,543百万円(前年比 +10.2%)
営業利益4,240百万円(前年比 +22.4%)
経常利益4,268百万円(前年比 +24.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,931百万円(前年比 +24.4%)
1株当たり当期純利益117.22円
自己資本比率当期末 70.6 / 前期末 71.6
総資産17,727百万円
純資産12,521百万円
通期業績予想売上高 20,700百万円(前年比 +7.3%) / 営業利益 5,500百万円(前年比 +14.1%) / 経常利益 5,540百万円(前年比 +16.2%) / 純利益 4,050百万円(前年比 +16.1%)
年間配当予想50円 → 66円(+32.0%)
減価償却費345,450千円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 60千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数25,042,528
期末自己株式数42,739
業績の増減要因大型案件の継続受注と開発工程の安定進捗、仕入品値上げに伴う顧客提供価格の改定、ストック売上高の積上げ、主力製品の機能強化、パートナー企業との連携や新規顧客獲得により売上高が増加しました。製販一体による見積精度向上等で利益体質が強化された一方、人件費上昇や一部仕入品の値上げが影響しました。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

継続的な大型案件の受注と開発工程の安定進捗、顧客提供価格の改定、ストック売上高の積上げ、主力製品の機能強化、パートナー企業との連携による提案・受注の堅調推移が増収要因となりました。利益面では、製販一体による見積精度・プロジェクトマネジメント・納品品質の向上により利益体質が強化されたと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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