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2026年7月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年7月期第1四半期は、売上高と利益が前年同期を上回り、特に営業利益は23.4%増加した。通期の業績予想と配当予想は変更していない。

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規模
11.3
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2025年8月1日〜2025年10月31日連結日本基準
売上高5,064百万円前年比 +11.3%進捗 24.5%
営業利益1,325百万円前年比 +23.4%進捗 25.2%
経常利益1,336百万円前年比 +23.8%進捗 25.3%
純利益(親会社株主帰属)914百万円前年比 +22.7%進捗 24.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益36.57円
売上高営業利益率26.2%
期末の財政状態
総資産16,102百万円
うち純資産 11,344 百万円自己資本比率 70.5%前期末比 -1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,700百万円(前年比 +7.3%)
営業利益5,250百万円(前年比 +8.9%)
経常利益5,275百万円(前年比 +10.6%)
純利益3,725百万円(前年比 +6.8%)
年間配当予想50円 → 60円(+20.0%)
業績の増減要因

継続的な大型案件の受注と安定した開発工程進捗、仕入品値上げに伴う顧客提供価格の改定、ストック売上高の積上げ、主力パッケージソフトの機能強化、パートナー企業との連携、新規顧客の獲得、月額利用料の値上げなど。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(期中における連結範囲の重要な変更なし)
特別損益の内訳該当なし(特別利益及び特別損失の発生はありません)
減価償却費112,618千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数25,042,528
期末自己株式数42,739
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年8月1日〜2025年10月31日
売上高5,064百万円(前年比 +11.3%)
営業利益1,325百万円(前年比 +23.4%)
経常利益1,336百万円(前年比 +23.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益914百万円(前年比 +22.7%)
1株当たり当期純利益36.57円
売上高営業利益率26.2%
自己資本比率当期末 70.5% / 前期末 71.6%
総資産16,102百万円
純資産11,344百万円
通期業績予想売上高 20,700百万円(前年比 +7.3%) / 営業利益 5,250百万円(前年比 +8.9%) / 経常利益 5,275百万円(前年比 +10.6%) / 純利益 3,725百万円(前年比 +6.8%)
年間配当予想50円 → 60円(+20.0%)
減価償却費112,618千円
特別損益の内訳該当なし(特別利益及び特別損失の発生はありません)
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(期中における連結範囲の重要な変更なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数25,042,528
期末自己株式数42,739
業績の増減要因継続的な大型案件の受注と安定した開発工程進捗、仕入品値上げに伴う顧客提供価格の改定、ストック売上高の積上げ、主力パッケージソフトの機能強化、パートナー企業との連携、新規顧客の獲得、月額利用料の値上げなど。
この書類が述べていない項目(13件)
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

継続的な大型案件の受注と安定した開発工程の進捗、仕入品値上げに伴う顧客提供価格の改定、ストック売上高の積上げ、主力製品の機能強化、パートナー企業との連携や新規顧客の獲得などにより売上高が増加した。製販一体による見積精度・プロジェクトマネジメント・納品品質の向上により、利益体質も強化された。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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