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2025年7月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比6.2%増となった一方、営業利益は人件費や仕入品の値上げなどの影響で5.9%減少した。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

読む価値
37軽微
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
6.2
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2024年8月1日〜2024年10月31日連結日本基準
売上高4,550百万円前年比 +6.2%進捗 23.8%
営業利益1,074百万円前年比 -5.9%進捗 22.4%
経常利益1,079百万円前年比 -5.8%進捗 22.4%
純利益(親会社株主帰属)745百万円前年比 -0.1%進捗 22.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益29.79円
期末の財政状態
総資産14,290百万円
うち純資産 9,792 百万円自己資本比率 68.5%前期末比 +0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,150百万円(前年比 +9.4%)
営業利益4,800百万円(前年比 +12.6%)
経常利益4,826百万円(前年比 +12.6%)
純利益3,257百万円(前年比 +12.8%)
業績予想の修正なし
年間配当予想41円 → 47円(+14.6%)
業績の増減要因

売上高は継続的な大型案件の受注、安定した開発工程の進捗、ストック売上高の積上げ、主力製品の機能強化、パートナー企業と連携した提案、CROSS MALLの機能向上・新規顧客獲得・契約単価上昇、CROSS POINTの対象業種拡大などにより増加した。営業利益は人件費の上昇、一部仕入品の値上げ、販売費及び一般管理費の人件費上昇などにより減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし(新規・除外の会社数・社名は記載なし)
重要な後発事象2024年12月6日開催の取締役会で、流通株式の拡大を目的とする株式需給緩衝信託の設定を決議。取得株式数の上限は125万株、取得価額総額の上限は45億円。
特別損益の内訳特別利益 発生なし / 特別損失 発生なし
減価償却費84,649千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数25,042,528
期末自己株式数12,416
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年8月1日〜2024年10月31日
売上高4,550百万円(前年比 +6.2%)
営業利益1,074百万円(前年比 -5.9%)
経常利益1,079百万円(前年比 -5.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益745百万円(前年比 -0.1%)
1株当たり当期純利益29.79円
自己資本比率当期末 68.5 / 前期末 68.4
総資産14,290百万円
純資産9,792百万円
通期業績予想売上高 19,150百万円(前年比 +9.4%) / 営業利益 4,800百万円(前年比 +12.6%) / 経常利益 4,826百万円(前年比 +12.6%) / 純利益 3,257百万円(前年比 +12.8%)
業績予想の修正なし
年間配当予想41円 → 47円(+14.6%)
減価償却費84,649千円
特別損益の内訳特別利益 発生なし / 特別損失 発生なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし(新規・除外の会社数・社名は記載なし)
重要な後発事象2024年12月6日開催の取締役会で、流通株式の拡大を目的とする株式需給緩衝信託の設定を決議。取得株式数の上限は125万株、取得価額総額の上限は45億円。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数25,042,528
期末自己株式数12,416
業績の増減要因売上高は継続的な大型案件の受注、安定した開発工程の進捗、ストック売上高の積上げ、主力製品の機能強化、パートナー企業と連携した提案、CROSS MALLの機能向上・新規顧客獲得・契約単価上昇、CROSS POINTの対象業種拡大などにより増加した。営業利益は人件費の上昇、一部仕入品の値上げ、販売費及び一般管理費の人件費上昇などにより減少した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、大型案件の受注、開発工程の進捗、ストック売上高の積上げ、主力製品の機能強化、顧客への提案強化などにより増加した。営業利益は、人件費の上昇、一部仕入品の値上げ、販売費及び一般管理費の人件費上昇などにより減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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