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2022年7月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年7月期は、売上高が前年より減少した一方、営業利益・経常利益・純利益は増加しました。2023年7月期は増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の18円から20円に引き上げています。

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規模
2
円/株
書きぶり
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この期間の実績

通期2021年8月1日〜2022年7月31日連結日本基準
売上高12,944百万円
営業利益2,100百万円
経常利益2,121百万円
純利益(親会社株主帰属)1,377百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益55.04円
売上高営業利益率16.2%
期末の財政状態
総資産9,576百万円
うち純資産 5,715 百万円自己資本比率 59.7%前期末比 +5.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,134
投資-482
財務-465
純増減+187

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,640百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,100百万円(前年比 +8.9%)
営業利益2,400百万円(前年比 +14.3%)
経常利益2,426百万円(前年比 +14.4%)
純利益1,553百万円(前年比 +12.7%)
年間配当予想18円/株 → 20円/株(+11.1%)
配当性向32.2%
業績の増減要因

前期は新型コロナウイルスの影響に伴う検収時期の変更で売上高が増加し、当期はその反動で売上高が減少したが、売上総利益率の向上等により各段階利益は前期を上回った。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当なし(重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 2,577千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,549千円
減価償却費574,346千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数25,042,528
期末自己株式数8,574
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年8月1日〜2022年7月31日
売上高12,944百万円
営業利益2,100百万円
経常利益2,121百万円
親会社株主に帰属する当期純利益1,377百万円
1株当たり当期純利益55.04円
売上高営業利益率16.2%
自己資本比率当期末 59.7% / 前期末 54.3%
総資産9,576百万円
純資産5,715百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,134百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-482百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-465百万円
現金及び現金同等物期末残高3,640百万円
通期業績予想売上高 14,100百万円(前年比 +8.9%) / 営業利益 2,400百万円(前年比 +14.3%) / 経常利益 2,426百万円(前年比 +14.4%) / 純利益 1,553百万円(前年比 +12.7%)
年間配当予想18円/株 → 20円/株(+11.1%)
配当性向32.2%
減価償却費574,346千円
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 2,577千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,549千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当なし(重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数25,042,528
期末自己株式数8,574
業績の増減要因前期は新型コロナウイルスの影響に伴う検収時期の変更で売上高が増加し、当期はその反動で売上高が減少したが、売上総利益率の向上等により各段階利益は前期を上回った。
この書類が述べていない項目(7件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前連結会計年度は新型コロナウイルスの影響に伴う検収時期の変更で売上高が増加し、当連結会計年度はその反動で売上高が減少した一方、売上総利益率の向上等により各段階利益が前連結会計年度を上回ったと説明しています。次期については、「CROSS-OVER シナジー」戦略による製品力・提案力の強化を挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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