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日本一ソフトウェア(3851)・施策後退

自己株式取得による機動的な資本政策

FY2021に初出。6回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023。直近の記載はFY2023。

6記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2021 – FY2023-Q22021: 320212022: 220222023: 12023
同じテーマの他社
取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策397社が書いているテーマ・逆風0社・追い風398社

日本一ソフトウェアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2026年)より3年早い。

直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの398件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023後退有価証券報告書

    「(2)【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。」

    当事業年度について取締役会決議に基づく自己株式取得はなく、単元未満株式の買取りによる43株・60,544円の取得のみを記載している。
  2. FY2023-Q2第2四半期自己株式取得実績の更新有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △ 60」

    当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による支出60千円を計上した。
  3. FY2022通期自己株式取得実績の更新有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 32,500 39,019,500」

    取締役会決議に基づき、当期に自己株式32,500株を39,019,500円で取得した。取得上限50,000株・100,000,000円に対する未取得枠は17,500株・60,980,500円となった。
  4. FY2022-Q2第2四半期自己株式取得実績の更新有価証券報告書

    「財務活動の結果獲得した資金は174,668千円(前年同期は22,999千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入213,000千円、自己株式の取得による支出39,121千円によるものであります。」

    第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による支出39,121千円を計上し、機動的な資本政策に関する取得実績を更新している。
  5. FY2022-Q1第1四半期自己株式残高の更新有価証券報告書

    「主な純資産の増減は、利益剰余金の増加(同468,716千円の増加)、自己株式の増加(同29,630千円の増加)、為替換算調整勘定の増加(同6,018千円の増加)によるものであります。」

    自己株式が前連結会計年度末比29,630千円増加し、自己株式取得方針に関連する第1四半期の残高変化を記載している。
  6. FY2021初出有価証券報告書

    「取得し得る株式の総数 50,000株(上限) 株式の取得価額の総額 100,000千円 取得期間 令和3年5月24日~令和3年8月23日 取得方法 東京証券取引所における市場買付け」

    経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、50,000株・総額100,000千円を上限に、令和3年5月24日から8月23日まで市場買付けを行う自己株式取得を決議した。提出前月末までに9,800株、11,690,400円を取得している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
日本一ソフトウェアの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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