建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q3に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「主として定率法（ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「主として定率法（ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「主として定率法（ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「主として定率法（ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「主として定率法（ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「リース資産以外の有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を通期でも記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微です。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。