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日本一ソフトウェア(3851)・方針再掲

時価の算定に関する会計基準等の適用予定

FY2021に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

9記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022-Q2 – FY20232021: 320212022: 420222023: 22023
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」

    時価算定会計基準適用指針に基づく新たな会計方針を継続している。
  2. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」

    第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準適用指針に基づく会計方針を継続している。
  3. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」

    第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準適用指針に基づく会計方針を継続している。
  4. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」

    時価算定会計基準等に関する適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を継続している。
  5. FY2022再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」

    予定していた時価算定会計基準等を適用し、新たな会計方針を継続している。
  6. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」

    第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準等に基づく会計方針を第3四半期でも継続している。
  7. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」

    FY2022年度期首から適用した時価算定会計基準等に基づく会計方針を第2四半期でも継続している。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。
  8. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」

    予定していた時価の算定に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。
  9. FY2021初出有価証券報告書

    「令和4年3月期の期首から適用します。」

    時価の算定に関する会計基準、棚卸資産・金融商品関連基準及び各適用指針を令和4年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は現時点で未定としている。
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