日本一ソフトウェア（3851）・方針再掲
役員賠償責任保険契約の締結・更新
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応872社が書いているテーマ・逆風0社・追い風726社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの872件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、今後令和8年9月に当該契約を更新する予定であります。」
役員等賠償責任保険契約を継続し、令和8年9月の更新予定を記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、今後令和7年9月に当該契約を更新する予定であります。」
役員等賠償責任保険契約を継続し、令和7年9月の更新予定を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、今後令和5年9月に当該契約を更新する予定であります。」
役員等賠償責任保険契約を継続し、令和5年9月の更新予定を記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、今後令和4年9月に当該契約を更新する予定であります。」
取締役及び監査役を被保険者とし、業務遂行に起因する損害賠償請求の損害賠償金及び争訟費用を填補する役員等賠償責任保険契約を締結し、令和4年9月の更新予定を記載している。