日本一ソフトウェア（3851）・方針再掲
反社会的勢力との関係遮断
FY2017に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
反社会的勢力との取引排除体制の整備276社が書いているテーマ・逆風51社・追い風193社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに169社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの280件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は反社会的勢力による不当要求行為に対しては、毅然とした態度で対応し、その取引その他一切の関係を持たないことを基本方針としております。」
反社会的勢力との取引・関係を持たない基本方針と外部専門機関との連携体制を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は反社会的勢力による不当要求行為に対しては、毅然とした態度で対応し、その取引その他一切の関係を持たないことを基本方針としております。」
反社会的勢力との取引・関係を持たない基本方針と、外部専門機関と連携する対応体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は反社会的勢力による不当要求行為に対しては、毅然とした態度で対応し、その取引その他一切の関係を持たないことを基本方針としております。」
反社会的勢力との取引・関係を持たない基本方針と、外部専門機関と連携する対応体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は反社会的勢力による不当要求行為に対しては、毅然とした態度で対応し、その取引その他一切の関係を持たないことを基本方針としております。」
反社会的勢力との取引・関係を持たない基本方針と、管理部・顧問弁護士・警察等の外部専門機関との連携体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は反社会的勢力による不当要求行為に対しては、毅然とした態度で対応し、その取引その他一切の関係を持たないことを基本方針としております。」
反社会的勢力との取引・関係を持たない基本方針と、管理部・顧問弁護士・警察等の外部専門機関との連携体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は反社会的勢力による不当要求行為に対しては、毅然とした態度で対応し、その取引その他一切の関係を持たないことを基本方針としております。」
反社会的勢力との取引・関係を持たない基本方針と、管理部・顧問弁護士等が連携する対応体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は反社会的勢力による不当要求行為に対しては、毅然とした態度で対応し、その取引その他一切の関係を持たないことを基本方針としております。」
反社会的勢力との取引・関係を持たない基本方針と、管理部・顧問弁護士等が連携する対応体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は反社会的勢力による不当要求行為に対しては、毅然とした態度で対応し、その取引その他一切の関係を持たないことを基本方針としております。」
反社会的勢力との取引・関係を持たない基本方針と、対応マニュアル・管理部・外部専門機関による対応体制を記載している。