イントラマート（3850）・方針再掲
有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内連結会社の使用実態に基づく減価償却方法変更20社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「有形固定資産は定額法を採用しております。」
有形固定資産の減価償却方法として定額法を引き続き採用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社では、建物を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を、年度決算の会計方針変更として再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社では、建物を除き定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
第1四半期からの減価償却方法の定率法から定額法への変更を、会計方針の注記で再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社では、建物を除き定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
固定資産が耐用年数内で安定的に稼働しているとの検討結果を踏まえ、国内連結会社の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。