イントラマート（3850）・リスク対処
ソフトウェア・のれんの減損リスク
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ソフトウェア・のれんの収益性低下による減損リスク9社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「このうち、サービス提供に用いるソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の一部（帳簿価額66,932千円）については、収益性が低下したこと等に伴い減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについて見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから減損損失を計上しておりません。」
前年度に81,580千円の減損損失を計上した後、当年度は減損兆候の検討対象があるものの、減損損失を計上していない。のれんについても減損兆候はないと判断している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては自社利用のソフトウェアのうち、クラウド型ソリューション提供のためのソフトウェアの一部において81,580千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
前年度は減損損失を計上していなかったが、クラウド型ソリューション提供用ソフトウェアについて81,580千円の減損損失を計上した。 - FY2024初出有価証券報告書
「ソフトウェア1,550,053千円のうち、サービス提供に用いる自社利用ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の一部（帳簿価額56,845千円）については、収益性が低下したこと等に伴い減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の要否について検討を行っております。」
ソフトウェア資産について56,845千円の減損兆候を認識して検討したが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため当年度は減損損失を計上していない。のれん312,880千円についても事業計画と市場環境の変化による評価リスクを記載している。