自然災害・事故等による事業継続リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに101社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震等の自然災害、伝染病、その他の災害等の発生時にも、重要な事業活動継続のための事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しております。しかしながら、想定外の自然災害、事故等の発生により、当社グループの事業所及び従業員の多くが被害を被った場合には、販売等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
BCPを策定している一方、自然災害・伝染病・事故等による事業活動への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震等の自然災害、伝染病、その他の災害等の発生時にも、重要な事業活動継続のための事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しております。しかしながら、想定外の自然災害、事故等の発生により、当社グループの事業所及び従業員の多くが被害を被った場合には、販売等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
BCPを策定している一方、想定外の自然災害・事故等による事業活動への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震等の自然災害、伝染病、その他の災害等の発生時にも、重要な事業活動継続のための事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しております。」
BCPを策定している一方、想定外の自然災害・事故による事業活動への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、地震等の自然災害、伝染病、その他の災害等の発生時にも、重要な事業活動継続のための事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しております。しかしながら、想定外の自然災害、事故等の発生により、当社グループの事業所及び従業員の多くが被害を被った場合には、販売等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
BCPを策定している一方、想定外の自然災害・事故等による事業活動への影響をリスクとして記載している。