イントラマート（3850）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用予定
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による販売取引・ポイント・返品の収益認識変更69社が書いているテーマ・逆風20社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。」
2022年3月期第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期報告書でも継続適用を記載している。サービス事業では一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、サービス事業につきましては、従来、完成基準を適用しておりました契約のうち、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
2022年3月期第1四半期から適用した収益認識会計基準について、サービス事業の完成基準から一定期間にわたる収益認識への変更を引き続き記載している。契約資産・契約負債への表示区分変更も開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
平成34年3月期、すなわち2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識に関する会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。サービス事業では、一定期間にわたり移転するサービスについて進捗度に応じて収益を認識する方法へ変更している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、2022年3月期の期首から適用する予定を引き続き開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「(2）適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、平成34年3月期の期首から適用する予定を開示している。