イントラマート(3850)・リスク再掲
新規サービスへの追加投資と収益化遅延リスク
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新サービス領域拡大に伴う収益化遅延32社が書いているテーマ・逆風32社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業規模の拡大と新たな収益基盤の構築に向けて、新規サービスの開発への取組みを進めていく方針です。人材の確保やプロダクトの開発など追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があるほか、新規サービスが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することも予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。」
新規サービスの追加投資、収益化までの期間および利益率低下のリスクを引き続き記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「これは、クラウド関連の新規事業に関して策定した事業計画が継続して未達となり、将来の事業計画を下方修正した結果、収益性が低下したことによるものであります。」
新規サービスの収益化遅延・計画未達リスクについて、クラウド関連新規事業の計画未達と下方修正、収益性低下が実際に発生し、減損損失計上に至ったと記載している。 - FY2024初出有価証券報告書
「人材の確保やプロダクトの開発など追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があるほか、新規サービスが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することも予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。」
新規サービスについて、人材・プロダクトへの追加投資、収益化までの期間および回収不足による利益率低下をリスクとして新たに記載している。