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イントラマート(3850)・リスク再掲

特約店パートナへの開発・販売依存

FY2017に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

7記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY20262017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 020212022: 020222023: 020232024: 120242025: 120252026: 12026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中8社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている100社のうち14社を表示しています。上の文は100社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「当社グループの事業における開発・販売は、特約店パートナーとの関係に大きく依存しております。…2026年3月期末時点では特約店パートナーのうち30社はNTTデータグループであります。」

    開発・販売を特約店パートナーに依存するリスクを引き続き記載し、NTTデータグループに属する特約店が30社あることを示している。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度末では138社と特約店契約を締結し、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めておりますが、特約店パートナーの事業方針変更等により当該特約店契約が維持・更新できなくなった場合、特約店パートナーが当社グループ製品を利用しない場合、又は想定どおりに特約店の新規開拓が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    特約店パートナーへの販売・開発依存と、契約維持・更新、新規開拓に関するリスクを引き続き記載し、契約数を138社に更新している。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度末では136社と特約店契約を締結し、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めておりますが、特約店パートナーの事業方針変更等により当該特約店契約が維持・更新できなくなった場合、特約店パートナーが当社グループ製品を利用しない場合、又は想定どおりに特約店の新規開拓が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    特約店パートナーへの販売・開発依存と、契約維持・更新、新規開拓に関するリスクを引き続き記載し、契約数を136社と更新している。
  4. FY2020再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度末では134社と特約店契約を締結し、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めておりますが、特約店パートナの事業方針変更等により当該特約店契約が維持・更新できなくなった場合、特約店パートナが当社グループ製品を利用しない場合、又は想定どおりに特約店の新規開拓が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    特約店パートナへの販売・開発依存と、契約維持・更新や新規開拓に関するリスクを引き続き記載している。
  5. FY2019再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度末では130社と特約店契約を締結し、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めておりますが、特約店パートナの事業方針変更等により当該特約店契約が維持・更新できなくなった場合、特約店パートナが当社グループ製品を利用しない場合、又は想定どおりに特約店の新規開拓が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    特約店パートナへの販売・開発依存と、契約維持・更新や新規開拓に関するリスクを引き続き記載している。
  6. FY2018再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度末では127社と特約店契約を締結し、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めておりますが、特約店パートナの事業方針変更等により当該特約店契約が維持・更新できなくなった場合、特約店パートナが当社グループ製品を利用しない場合、又は想定どおりに特約店の新規開拓が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    特約店パートナへの販売・開発依存と、契約維持・更新や新規開拓に関するリスクを引き続き記載している。
  7. FY2017初出有価証券報告書

    「当連結会計年度末では129社と特約店契約を締結し、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めておりますが、特約店パートナの事業方針変更等により当該特約店契約が維持・更新できなくなった場合、特約店パートナが当社グループ製品を利用しない場合、又は想定どおりに特約店の新規開拓が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    開発・販売を特約店パートナに依存しており、契約維持・更新、新規開拓および外注コストの変化をリスクとして記載している。
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次にこの変遷が動くとき
イントラマートの次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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