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支配株主等に関する事項について

NTTデータグループを中心とする親会社等の関係、議決権比率、取引関係、役員派遣および少数株主保護の手続を開示した。今回の本文では、前回からの変更内容は明示されていない。

読む価値
50定例
5項目のうち2項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
21.75
議決権所有割合(%)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

支配株主
NTT㈱21.75%議決権

合算対象分21.75%、計21.75%、上場:東京証券取引所プライム市場)、㈱NTTデータグループ(合算対象分21.75%、計21.75%、非上場)、㈱NTTデータ(直接所有分21.75%、計21.75%、非上場

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会1名

この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。

今回の変更点

前回の報告書からの変更点は記載されていない

統治のかたち
項目内容
取締役の員数取締役1名(うち社外 非開示)と記載されているが、全取締役の総数は 非開示
支配株主NTT㈱(合算対象分21.75%、計21.75%、上場:東京証券取引所プライム市場)、㈱NTTデータグループ(合算対象分21.75%、計21.75%、非上場)、㈱NTTデータ(直接所有分21.75%、計21.75%、非上場)
今回の変更点前回の報告書からの変更点は記載されていない
この書類が述べていない項目(5件)
機関設計独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

NTTデータグループ各社と相互に連携して事業を進めていること、幅広い経営的視点を取り入れるためNTTデータの従業員1名を取締役に就任させていることを理由としている。少数株主保護については、グループ内外を問わず、個別の取引条件を社内規程に従って手続・決定していると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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