読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7476
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,476株
当社普通株式 7,476株（自己株式）
取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）2名・2,136株
執行役員7名・2,492株
従業員7名・2,492株
子会社取締役1名・356株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,806円
発行価額の総額20,977,656円
調達する資金の額
払込金額の総額20,977,656円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭（報酬）債権合計20,977,656円
資金の具体的な使途
該当なし（報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分）
該当なし（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本割当株式Ⅰ：2026年7月17日から2029年7月17日まで。本割当株式Ⅱ：2026年7月17日から2029年5月31日まで。
譲渡制限の解除条件
本割当株式Ⅰは、譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員若しくは従業員又は当社子会社の取締役若しくは執行役員のいずれかの地位にあること。本割当株式Ⅱは、これに加えて、中期経営計画上の2028年度の経営目標である①売上高180億円、②営業利益27億円、③CAGR10％、④ARR30％以上の全部（いずれも連結ベース）を達成すること。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、又は譲渡制限期間中に対象者が本地位をいずれも喪失した直後の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役2名・執行役員7名・従業員7名・子会社取締役1名。割当株数はそれぞれ2,136株・2,492株・2,492株・356株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,806円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 7,476株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,806円 |
| 発行価額の総額 | 20,977,656円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額20,977,656円、差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（報酬債権の現物出資による自己株式の処分） |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 2,136株、名称 執行役員 / 人数 7名 / 株数 2,492株、名称 従業員 / 人数 7名 / 株数 2,492株、名称 子会社取締役 / 人数 1名 / 株数 356株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない） |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,806円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 本割当株式Ⅰ：2026年7月17日から2029年7月17日まで。本割当株式Ⅱ：2026年7月17日から2029年5月31日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本割当株式Ⅰは、譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員若しくは従業員又は当社子会社の取締役若しくは執行役員のいずれかの地位にあること。本割当株式Ⅱは、これに加えて、中期経営計画上の2028年度の経営目標である①売上高180億円、②営業利益27億円、③CAGR10％、④ARR30％以上の全部（いずれも連結ベース）を達成すること。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時、又は譲渡制限期間中に対象者が本地位をいずれも喪失した直後の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役2名・執行役員7名・従業員7名・子会社取締役1名。割当株数はそれぞれ2,136株・2,492株・2,492株・356株。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭（報酬）債権合計20,977,656円 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与と、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。