小規模組織に伴う管理体制・代替要員確保リスク
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
データ・アプリケーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2025年４月１日付でデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンが当社グループに加わったことにより、グループ管理体制の整備・充実が従来以上に重要な課題となっております。」
従業員数253名への拡大に加え、子会社3社を含むグループ管理体制の整備・充実が従来以上に重要な課題となった。 - FY2025従業員数の増加を更新有価証券報告書
「当社グループは、2025年３月31日現在で従業員数150名の小規模な組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。」
従業員数は前事業年度末の136名から150名となったが、小規模組織に伴う代替要員確保・引継ぎ遅滞リスクは継続している。 - FY2024従業員数の増加を更新有価証券報告書
「当社は、2024年３月31日現在で従業員数136名の小規模な組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。」
従業員数は前事業年度末の130名から136名となったが、引き続き小規模組織に伴う管理体制・代替要員確保リスクを記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、2023年３月31日現在で従業員数130名の小規模な組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。」
従業員数は130名へ増加したが、引き続き小規模組織に伴う代替要員確保や事務引継ぎの遅滞リスクを記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、2021年３月31日現在で従業員数123名の小規模な組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。従いまして、経営陣はもとより、管理部門社員に業務遂行上の支障が生じた場合に、代替要員の確保の遅延、事務引継手続の遅滞等の理由によって当社グループの業務に支障が生じる恐れがあります。」
従業員数が109名から123名へ増加した後も、小規模組織を背景とする管理体制・代替要員確保リスクを継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年３月31日現在で従業員数109名の小規模な組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。」
小規模組織を背景とする管理体制、代替要員確保、事務引継ぎの遅滞リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年３月31日現在で従業員数103名の小規模な組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。」
従業員103名の小規模組織を背景とする管理体制・代替要員確保リスクを継続して開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、平成30年３月31日現在で従業員数94名の小規模な組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。従いまして、経営陣はもとより、管理部門社員に業務遂行上の支障が生じた場合に、代替要員の確保の遅延、事務引継手続の遅滞等の理由によって当社グループの業務に支障が生じる恐れがあります。」
従業員数94名の小規模組織であることを背景に、経営陣・管理部門の代替要員確保の遅延や事務引継ぎの遅滞による業務支障の可能性を開示している。