データ・アプリケーション（3848）・施策前進直近の株主総会（2026-05-25）では「再掲」
買収防衛策の導入による企業価値・株主共同利益の保護
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-05-25。
3記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模買付けに対する買収防衛策320社が書いているテーマ・逆風24社・追い風225社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの352件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-25再掲株主総会
「当社は、2024年６月20日開催の第39回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）」を継続することについてご承認いただきました。」
買収防衛策を継続する方針と、その目的を再確認した。 - FY2024前進有価証券報告書
「本買収防衛策は、2024年６月20日開催の第39回定時株主総会において有効期間を３年としたほか、一部語句の修正・整理等を行った上で継続議案として上程し、当該株主総会においてご承認いただいております。」
2023年に導入した買収防衛策について、株主総会の承認を得て有効期間3年で継続した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は2023年４月18日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めるとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「買収防衛策」といいます。）を導入いたしました。」
2023年4月18日に買収防衛策を導入し、27％以上の株式取得等を対象として、必要情報の提供、取締役会評価期間、独立委員会の勧告などの手続を定めた。有効期間は2024年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。