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決算説明資料3848データ・アプリケーション情報通信・サービスその他

2026年3月期決算並びに第41回定時株主総会質疑応答集

2026年3月期の業績は、単体経営からグループ4社体制への移行期だったが、全体として概ね計画通りに着地した。今後は売り切り型からサブスクリプション型への転換、AI事業のプロダクト化、ACMS Cloudの拡販を進める方針を示した。

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質疑応答要旨2026年3月期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
当四半期3か月の実績第4四半期のパッケージ売上が今期最大となったが、数値は非開示
通期業績予想2027年3月期の売上高目標50億円。その他の科目は非開示
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
グループ全体として概ね計画通りの着地
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
業績評価、費用増加要因、AI事業の収益性、サブスクリプション戦略、ACMS Cloud販売、株主還元、自己株式取得、前渡金の内容
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
連結費用の増加要因は、自社パッケージ製品以外のソフトウェア仕入原価
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
2027年3月期は下期偏重の傾向が続く見込み
新しい施策
売り切り型モデルからサブスクリプション型への転換、AIのプロダクトビジネス構築、ACMS Cloudの大手企業向け拡販、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社との導入作業連携
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
MRR(月次経常収益)が伸長。3,004社・15,192サイトでの導入実績(2024年3月末時点)
中期経営計画の目標
2026年3月期~2028年3月期の中期経営計画に言及。具体的な目標値は非開示
財務目標
総還元性向100%。ROE等の資本効率を意識した経営を推進
市場規模・シェア
国内EDIソフトウェア市場でリーダーシップを確立。導入実績は3,004社・15,192サイト(2024年3月末時点)
配当性向
総還元性向100%
自己株式取得
具体的な取得時期・取得規模は未決定。実施を積極的に検討
この資料の中身
項目内容
資料の種類質疑応答要旨
対象決算期2026年3月期
当四半期3か月の実績第4四半期のパッケージ売上が今期最大となったが、数値は非開示
通期業績予想2027年3月期の売上高目標50億円。その他の科目は非開示
計画に対する自己評価グループ全体として概ね計画通りの着地
増減要因の内訳連結費用の増加要因は、自社パッケージ製品以外のソフトウェア仕入原価
主要KPIMRR(月次経常収益)が伸長。3,004社・15,192サイトでの導入実績(2024年3月末時点)
業績見通しの前提2027年3月期は下期偏重の傾向が続く見込み
中期経営計画の目標2026年3月期~2028年3月期の中期経営計画に言及。具体的な目標値は非開示
財務目標総還元性向100%。ROE等の資本効率を意識した経営を推進
配当性向総還元性向100%
自己株式取得具体的な取得時期・取得規模は未決定。実施を積極的に検討
市場規模・シェア国内EDIソフトウェア市場でリーダーシップを確立。導入実績は3,004社・15,192サイト(2024年3月末時点)
質疑応答の論点業績評価、費用増加要因、AI事業の収益性、サブスクリプション戦略、ACMS Cloud販売、株主還元、自己株式取得、前渡金の内容
新しい施策売り切り型モデルからサブスクリプション型への転換、AIのプロダクトビジネス構築、ACMS Cloudの大手企業向け拡販、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社との導入作業連携
この書類が述べていない項目(16件)
売上高営業利益経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額年間配当設備投資額受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、計画通りの着地についてグループ4社体制への移行期だったことを説明している。AI事業については、受託開発モデルから継続収益型モデルへの転換を進めていること、パッケージ売上の季節性とサブスクリプション型への移行を業績要因として挙げている。また、連結費用の増加は、連結子会社で発生した他社ソフトウェアの仕入原価によるものとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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