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決算説明資料3848データ・アプリケーション情報通信・サービスその他

2025年3月期決算並びに第40回定時株主総会質疑応答集

2025年3月期決算と新中期経営計画について、株主・投資家から寄せられた質問への回答を開示した。大型案件の計上時期、MRRの伸び、AI活用、M&A方針、配当方針などを説明している。

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質疑応答要旨2025年3月期会社の説明として取り出せた項目 7 件
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
  1. 第4四半期の大型案件は、サブスクリプション提案からパッケージの一括導入に変更された案件で、顧客側の年度予算の都合などによるもの。
  2. MRRの伸びの鈍化は、第3四半期に大型サブスクリプション案件が前倒しで契約・計上されたため。
  3. ACMS CloudはEDI・API連携などを行うクラウド型データ連携プラットフォームで、11月予定のファーストリリースから機能を拡充する。
  4. AIはエラー予兆検知、自動復旧、Chatbotサポート、自動マッピング・クレンジングなどに順次活用する予定だが、時期は明示していない。
  5. 新中期経営計画はグループ体制再編と連結決算移行を背景に策定し、最終年度売上高60億円を目標とする。
  6. M&Aは今後も積極的に推進するが、具体的なターゲット企業は非開示。
  7. 配当は下限25円、DOE3.5%を基本方針とし、当期は26円、配当性向47.5%。
新しい施策
  • ACMS Cloudを11月予定のファーストリリースから段階的に機能拡充
  • 自社製品へのAI機能の順次搭載
  • M&Aの積極推進
  • 10年後の在りたい姿を検討するプロジェクトの立ち上げ
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • MRR(月次経常収益)伸びが鈍化
  • 導入企業数3,004社
  • 稼働サイト数15,192サイト
中期経営計画の目標
売上高
60億円
目標年度2028年3月期
財務目標
DOE
配当方針3.5%
年間配当
年間配当
26円
配当性向
47.5%
DOE3.5
この資料の中身
項目内容
資料の種類質疑応答要旨
対象決算期2025年3月期
主要KPI指標名 MRR(月次経常収益) / 値 伸びが鈍化 / 前年同期比 非開示、指標名 導入企業数 / 値 3,004社 / 前年同期比 非開示、指標名 稼働サイト数 / 値 15,192サイト / 前年同期比 非開示
中期経営計画の目標売上高 60億円
財務目標DOE 配当方針 3.5%
年間配当年間配当 26円 / 内訳 非開示
配当性向47.5%
質疑応答の論点第4四半期の大型案件は、サブスクリプション提案からパッケージの一括導入に変更された案件で、顧客側の年度予算の都合などによるもの。、MRRの伸びの鈍化は、第3四半期に大型サブスクリプション案件が前倒しで契約・計上されたため。、ACMS CloudはEDI・API連携などを行うクラウド型データ連携プラットフォームで、11月予定のファーストリリースから機能を拡充する。、AIはエラー予兆検知、自動復旧、Chatbotサポート、自動マッピング・クレンジングなどに順次活用する予定だが、時期は明示していない。、新中期経営計画はグループ体制再編と連結決算移行を背景に策定し、最終年度売上高60億円を目標とする。、M&Aは今後も積極的に推進するが、具体的なターゲット企業は非開示。、配当は下限25円、DOE3.5%を基本方針とし、当期は26円、配当性向47.5%。
新しい施策ACMS Cloudを11月予定のファーストリリースから段階的に機能拡充、自社製品へのAI機能の順次搭載、M&Aの積極推進、10年後の在りたい姿を検討するプロジェクトの立ち上げ
この書類が述べていない項目(22件)
売上高営業利益経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第4四半期の大型案件は、顧客側の年度予算の都合などにより、サブスクリプション契約からパッケージの一括導入に変更された。MRRの伸びの鈍化は、第3四半期に大型サブスクリプション案件が前倒しで契約・計上されたためとしている。新中期経営計画は、グループ体制の再編と連結決算への移行を受け、グループベースで今後の方向性を示す必要が生じたため策定した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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