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売上高前年同期比減少率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日非連結（個別）日本基準売上高548百万円前年比 -28.0%進捗 21.1%
営業利益3百万円前年比 -98.4%進捗 0.9%
経常利益19百万円前年比 -91.7%進捗 5.2%
純利益（親会社株主帰属）14百万円前年比 -93.2%進捗 5.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益2.34円
期末の財政状態
総資産5,823百万円
うち純資産 4,351 百万円自己資本比率 74.7%前期末比 -1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,600百万円（前年比 -10.9%）
営業利益350百万円（前年比 -36.3%）
経常利益366百万円（前年比 -35.8%）
純利益254百万円（前年比 -48.6%）
年間配当予想25円 → 25円（0.0%）
株主還元方針DOE 3.5％水準、配当下限額25円
業績の増減要因
前期の一過性の特需（大型案件のパッケージ受注、想定を上回る複数のバージョンアップ案件）がないこと、事業拡大に伴う人件費の増加。サブスクリプション売上は堅調に伸長。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2024年7月26日付で株式会社WEELの株式を取得し、株式交換も完了したことで、同社を完全子会社化した。取得議決権比率は現金取得88.46％、株式交換11.54％、合計100.00％。
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失の計上なし
減価償却費15,680千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（決算説明動画配信予定、対象者の記載なし）
期末発行済株式数7,414,000
期末自己株式数1,261,738
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 548百万円（前年比 -28.0%） |
| 営業利益 | 3百万円（前年比 -98.4%） |
| 経常利益 | 19百万円（前年比 -91.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14百万円（前年比 -93.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 2.34円 |
| 自己資本比率 | 当期末 74.7 / 前期末 76.1 |
| 総資産 | 5,823百万円 |
| 純資産 | 4,351百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,600百万円（前年比 -10.9%） / 営業利益 350百万円（前年比 -36.3%） / 経常利益 366百万円（前年比 -35.8%） / 純利益 254百万円（前年比 -48.6%） |
| 年間配当予想 | 25円 → 25円（0.0%） |
| 株主還元方針 | DOE 3.5％水準、配当下限額25円 |
| 減価償却費 | 15,680千円 |
| 特別損益の内訳 | 当期は特別利益・特別損失の計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2024年7月26日付で株式会社WEELの株式を取得し、株式交換も完了したことで、同社を完全子会社化した。取得議決権比率は現金取得88.46％、株式交換11.54％、合計100.00％。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（決算説明動画配信予定、対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 7,414,000 |
| 期末自己株式数 | 1,261,738 |
| 業績の増減要因 | 前期の一過性の特需（大型案件のパッケージ受注、想定を上回る複数のバージョンアップ案件）がないこと、事業拡大に伴う人件費の増加。サブスクリプション売上は堅調に伸長。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前期の一過性の特需（大型案件をパッケージにて受注、想定を上回るバージョンアップ案件を複数受注）がないこと、事業拡大に伴う人件費の増加がコスト面での圧迫要因となったこと。なお、サブスクリプション売上は堅調に伸びたと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。