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質疑応答要旨2023年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
通期業績予想
売上高
23.5億円+2.1%
営業利益
3.3億円-25.3%
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 論点 第3四半期の業績概況 / 回答要旨 前年同期比で増収増益。サブスクリプションの伸長とEDI需要の堅調さが増収要因で、増益にはコスト未消化も寄与。
- 論点 コスト未消化の内訳 / 回答要旨 主に人件費。積極採用を行う一方、想定外の退職者があった。
- 論点 通期予想 / 回答要旨 受注状況や経費使用状況に不確定要素があるため、現時点では業績予想を修正していない。
- 論点 データ連携市場拡大の課題 / 回答要旨 従来のEDI事業パートナー部門とデータ連携部門が異なるため、エンドユーザーに直接アプローチする営業体制を整備中。
- 論点 製品導入事例 / 回答要旨 セゾン情報システムズのHULFT Multi Connect Serviceのデータ連携基盤としてACMS Apexが採用された。
- 論点 RACCOON拡販 / 回答要旨 先行対応する自治体に絞って提案し、横展開を狙っている。
- 論点 EDIの2024年問題 / 回答要旨 INSネット終了まで1年を切る中、東日本電信電話と共同セミナーを行い需要喚起を継続する。
- 論点 マクロ環境 / 回答要旨 製品は社会・経済活動に不可欠なインフラで影響を受けにくい一方、IT投資の優先度低下の可能性を注視する。
- 論点 株式分割・株主優待 / 回答要旨 投資単位の引き下げ、投資家層・流動性の拡大、長期保有促進、個人株主減少や出来高低下への対応を目的とする。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
案件の受注状況、経費の使用状況などの不確定要素（数値は非開示）新しい施策
- エンドユーザーへ直接アプローチする営業体制の整備
- 東日本電信電話との共同セミナーによるEDI需要喚起
- 先行対応自治体を対象としたRACCOONの提案・横展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 導入企業数2,600社超
- 稼働サイト数13,500サイト超
中期経営計画の目標
4つの柱の1つとして「企業力強化」に言及。目標値・目標年度は非開示市場規模・シェア
国内EDIパッケージ市場でリーダーシップを確立との記載はあるが、市場規模・シェアの数値は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 質疑応答要旨 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 第3四半期 |
| 通期業績予想 | 売上高 23.5億円（前年比 +2.1%） / 営業利益 3.3億円（前年比 -25.3%） |
| 主要KPI | 指標名 導入企業数 / 値 2,600社超 / 前年同期比 非開示、指標名 稼働サイト数 / 値 13,500サイト超 / 前年同期比 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 案件の受注状況、経費の使用状況などの不確定要素（数値は非開示） |
| 中期経営計画の目標 | 4つの柱の1つとして「企業力強化」に言及。目標値・目標年度は非開示 |
| 市場規模・シェア | 国内EDIパッケージ市場でリーダーシップを確立との記載はあるが、市場規模・シェアの数値は非開示 |
| 質疑応答の論点 | 論点 第3四半期の業績概況 / 回答要旨 前年同期比で増収増益。サブスクリプションの伸長とEDI需要の堅調さが増収要因で、増益にはコスト未消化も寄与。、論点 コスト未消化の内訳 / 回答要旨 主に人件費。積極採用を行う一方、想定外の退職者があった。、論点 通期予想 / 回答要旨 受注状況や経費使用状況に不確定要素があるため、現時点では業績予想を修正していない。、論点 データ連携市場拡大の課題 / 回答要旨 従来のEDI事業パートナー部門とデータ連携部門が異なるため、エンドユーザーに直接アプローチする営業体制を整備中。、論点 製品導入事例 / 回答要旨 セゾン情報システムズのHULFT Multi Connect Serviceのデータ連携基盤としてACMS Apexが採用された。、論点 RACCOON拡販 / 回答要旨 先行対応する自治体に絞って提案し、横展開を狙っている。、論点 EDIの2024年問題 / 回答要旨 INSネット終了まで1年を切る中、東日本電信電話と共同セミナーを行い需要喚起を継続する。、論点 マクロ環境 / 回答要旨 製品は社会・経済活動に不可欠なインフラで影響を受けにくい一方、IT投資の優先度低下の可能性を注視する。、論点 株式分割・株主優待 / 回答要旨 投資単位の引き下げ、投資家層・流動性の拡大、長期保有促進、個人株主減少や出来高低下への対応を目的とする。 |
| 新しい施策 | エンドユーザーへ直接アプローチする営業体制の整備、東日本電信電話との共同セミナーによるEDI需要喚起、先行対応自治体を対象としたRACCOONの提案・横展開 |
この書類が述べていない項目（22件）
売上高営業利益経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。増収の主因はサブスクリプションの伸長とEDI需要の堅調さ。増益は売上増に連動した効果に加え、人件費を中心とするコストの未消化によるもの。採用活動を積極化する一方、想定外の退職者が発生したため、人件費が計画を下回ったと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。