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「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

従業員持株会向けの株式給付信託を導入し、その信託に対して自己株式82,700株を第三者割当で処分することを決議しました。処分価額は1株906円で、処分総額は7,492万6,200円です。

読む価値
41定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
82700
株(自己株式)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分(株式給付信託(従業員持株会処分型))

誰に、どれだけ出るか82,700株

自己株式 普通株式82,700株

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)82,700株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき906円
発行価額の総額74,926,200円
調達する資金の額
払込金額の総額74,926,200円、差引手取概算額 非開示
発行済株式総数

発行済株式総数に対して1.12%、総議決権個数に対して1.35%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
持株会に加入するすべての従業員(人数・割当株数は非開示)
割当予定先の保有方針
信託E口は、今後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる当社株式を予め一括取得し、持株会の株式購入に際して当社株式を売却する。
払込期日
2023年3月2日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の終値906円。直近1か月間の終値平均1,616円を株式分割考慮後910円とし、その99.56%、直近3か月間の終値平均1,621円を株式分割考慮後846円とし、その107.09%、直近6か月間の終値平均1,599円を株式分割考慮後818円とし、その110.76%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満であり、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分(株式給付信託(従業員持株会処分型))
発行・処分する株式数自己株式 普通株式82,700株
発行価額・処分価額1株につき906円
発行価額の総額74,926,200円
調達する資金の額払込金額の総額74,926,200円、差引手取概算額 非開示
払込期日2023年3月2日
割当予定先名称 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) / 株数 82,700株
割当予定先の保有方針信託E口は、今後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる当社株式を予め一括取得し、持株会の株式購入に際して当社株式を売却する。
希薄化率発行済株式総数に対して1.12%、総議決権個数に対して1.35%
発行済株式総数7,414,000株 → 非開示
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日の終値906円。直近1か月間の終値平均1,616円を株式分割考慮後910円とし、その99.56%、直近3か月間の終値平均1,621円を株式分割考慮後846円とし、その107.09%、直近6か月間の終値平均1,599円を株式分割考慮後818円とし、その110.76%。
対象者の区分と人数持株会に加入するすべての従業員(人数・割当株数は非開示)
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満であり、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
この書類が述べていない項目(15件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

従業員の福利厚生を充実させ、株価への意識や労働意欲を高めるとともに、企業価値向上を担う従業員への人的資本投資とするため。また、今後5年間に持株会が購入する予定数量に相当する株式を信託E口に供給するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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