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質疑応答要旨2023年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
概ね計画通り進捗質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 業績前年同期比で増収増益、おおむね計画どおり。サブスクリプションの伸長とEDI需要の堅調さが増収要因。
- 利益増収分の利益反映と、採用遅れなどによる販管費の未消化が利益の伸びに寄与。
- 戦略製品ACMS ApexにRACCOONを標準搭載したアドバンストエディションを積極提案し、順調に拡販。
- 価格改定既存製品が対象であるため、パートナーから理解を得ている。
- 新製品ACMS WebFramerは小売・流通・製造業の大手・中堅企業を対象。
- 市場環境EDIの2024年問題、インボイス制度、電子帳簿保存法、自治体システム標準化を背景に問い合わせや移行需要が増加。
- 採用上期採用実績は10名。退職者もあり、下期以降も採用と離職抑制に注力。
新しい施策
- ACMS ApexにRACCOONを標準搭載したアドバンストエディションのサブスクリプション拡販
- Web-EDIシステム基盤『ACMS WebFramer』の発売・提案
- 技術者獲得を含む採用力強化と離職抑制
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 戦略製品の製品区分比率約半分
- 導入企業数2,600社超
- 稼働サイト数13,500サイト超
- 自治体数約1,700
市場規模・シェア
国内EDIパッケージ市場でリーダーシップを確立、約1,700自治体が2025年度末までに標準準拠システムへ移行従業員数
期中の採用上期実績10名
期中の増減想定していない退職者あり
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 質疑応答要旨 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 第2四半期 |
| 計画に対する自己評価 | 概ね計画通り進捗 |
| 主要KPI | 指標名 戦略製品の製品区分比率 / 値 約半分 / 前年同期比 非開示、指標名 導入企業数 / 値 2,600社超 / 前年同期比 非開示、指標名 稼働サイト数 / 値 13,500サイト超 / 前年同期比 非開示、指標名 自治体数 / 値 約1,700 / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 非開示 / 期中の採用 上期実績10名 / 期中の増減 想定していない退職者あり |
| 市場規模・シェア | 国内EDIパッケージ市場でリーダーシップを確立、約1,700自治体が2025年度末までに標準準拠システムへ移行 |
| 質疑応答の論点 | 業績：前年同期比で増収増益、おおむね計画どおり。サブスクリプションの伸長とEDI需要の堅調さが増収要因。、利益：増収分の利益反映と、採用遅れなどによる販管費の未消化が利益の伸びに寄与。、戦略製品：ACMS ApexにRACCOONを標準搭載したアドバンストエディションを積極提案し、順調に拡販。、価格改定：既存製品が対象であるため、パートナーから理解を得ている。、新製品：ACMS WebFramerは小売・流通・製造業の大手・中堅企業を対象。、市場環境：EDIの2024年問題、インボイス制度、電子帳簿保存法、自治体システム標準化を背景に問い合わせや移行需要が増加。、採用：上期採用実績は10名。退職者もあり、下期以降も採用と離職抑制に注力。 |
| 新しい施策 | ACMS ApexにRACCOONを標準搭載したアドバンストエディションのサブスクリプション拡販、Web-EDIシステム基盤『ACMS WebFramer』の発売・提案、技術者獲得を含む採用力強化と離職抑制 |
この書類が述べていない項目（23件）
売上高営業利益経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。増収の主因はサブスクリプションの伸長とEDI需要の堅調さ。利益については、増収分が利益に反映されたことに加え、コロナ禍や採用の遅れにより、想定していたより販売管理費、とくに人件費関連が消化されなかったため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。