発表された内容
公共・自治体向けの既存システムからActiveCityへのデータ移行、地方公共団体の業務システム、財務会計など公共団体・地方自治体で利用される他システムとの連携
開発生産性が3割向上。開発原価が低下し、利益率向上を図ることができた。
RACCOONを活用したデータ移行プロジェクトは、2022年8月24日時点ですでに15プロジェクトを超えている。ActiveCityはリリースから10年で100を超える団体に導入されている。
株式会社シナジーがDALのRACCOONをデータ移行ツールとして活用する顧客・導入事例の関係。資本関係・人的関係の記載はない。
沖縄県宜野湾市を本社とする情報サービス事業者。代表取締役は下地勝也。自治体向けの内部情報系ソリューションや、文書管理、庶務事務システムなどを提供。20年以上にわたり自治体向けシステムの構築・導入を行っている。
RACCOON本体:サブスクリプションライセンス月額4万円~、買取ライセンス100万円~、タームライセンス月額12.5万円(最低期間3ヶ月)。SaaS接続オプション:年額利用料60万円~(接続サービス毎)。いずれも税別。
シナジーの利益率が向上。DALの業績への影響については記載なし。
会社は契約金額には触れていません。
総務省が公開している地方公共団体の業務システムのデータ移行向け標準フォーマット「中間標準フォーマット」
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象製品・サービス名 | RACCOON、ActiveCity |
| 相手先 | 株式会社シナジー |
| 相手先の概要 | 沖縄県宜野湾市を本社とする情報サービス事業者。代表取締役は下地勝也。自治体向けの内部情報系ソリューションや、文書管理、庶務事務システムなどを提供。20年以上にわたり自治体向けシステムの構築・導入を行っている。 |
| 当社との関係 | 株式会社シナジーがDALのRACCOONをデータ移行ツールとして活用する顧客・導入事例の関係。資本関係・人的関係の記載はない。 |
| 提供価格 | RACCOON本体:サブスクリプションライセンス月額4万円~、買取ライセンス100万円~、タームライセンス月額12.5万円(最低期間3ヶ月)。SaaS接続オプション:年額利用料60万円~(接続サービス毎)。いずれも税別。 |
| 適用分野 | 公共・自治体向けの既存システムからActiveCityへのデータ移行、地方公共団体の業務システム、財務会計など公共団体・地方自治体で利用される他システムとの連携 |
| 定量的な効果 | 開発生産性が3割向上。開発原価が低下し、利益率向上を図ることができた。 |
| 利用実績 | RACCOONを活用したデータ移行プロジェクトは、2022年8月24日時点ですでに15プロジェクトを超えている。ActiveCityはリリースから10年で100を超える団体に導入されている。 |
| 業績への影響 | シナジーの利益率が向上。DALの業績への影響については記載なし。 |
| 出典 | 総務省が公開している地方公共団体の業務システムのデータ移行向け標準フォーマット「中間標準フォーマット」 |
この書類が述べていない項目(8件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。GUIベースのドラッグ&ドロップ操作により、ストアドプロシージャに詳しくない技術者でもデータ移行を担当できるようになったため。経験の少ない技術者や協力会社もデータ移行を担えるようになり、開発原価の低下と利益率向上につながった。