読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6230
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか6,230株
当社普通株式 6,230株（自己株式）
取締役3名（監査等委員である取締役を除く）・6,230株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,604円
発行価額の総額9,992,920円
調達する資金の額
払込金額の総額 9,992,920円、差引手取概算額 非開示（本制度に基づき支給された金銭報酬債権の現物出資による処分のため、会社への現金調達額は記載なし）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計9,992,920円。本制度の報酬枠は年額30,000千円以内
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月19日（払込期日）から当社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間（割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日まで）の間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、在任月数に応じた数を解除。組織再編等の場合は所定の月数に応じた数を解除
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償で取得する。法令、社内規則、譲渡制限付株式割当契約の違反その他、取締役会が定める事由に該当した場合も無償取得の対象となる
対象者の区分と人数
取締役3名（監査等委員である取締役を除く）・6,230株
割当予定先の保有方針
2022年8月19日から当社の取締役を退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
払込期日
2022年8月19日
払込金額の算定根拠
2022年7月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,604円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
企業行動規範上の手続
2021年6月22日開催の第36回定時株主総会において、既存の金銭報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式を付与することの承認を取得
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 6,230株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,604円 |
| 発行価額の総額 | 9,992,920円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 9,992,920円、差引手取概算額 非開示（本制度に基づき支給された金銭報酬債権の現物出資による処分のため、会社への現金調達額は記載なし） |
| 払込期日 | 2022年8月19日 |
| 割当予定先 | 取締役3名（監査等委員である取締役を除く）・6,230株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2022年8月19日から当社の取締役を退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,604円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月19日（払込期日）から当社の取締役を退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間（割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日まで）の間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、在任月数に応じた数を解除。組織再編等の場合は所定の月数に応じた数を解除 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償で取得する。法令、社内規則、譲渡制限付株式割当契約の違反その他、取締役会が定める事由に該当した場合も無償取得の対象となる |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名（監査等委員である取締役を除く）・6,230株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計9,992,920円。本制度の報酬枠は年額30,000千円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月22日開催の第36回定時株主総会において、既存の金銭報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式を付与することの承認を取得 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。