Komori
株式の発行・処分3848データ・アプリケーション情報通信・サービスその他

従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

従業員24名に対し、自己株式21,600株を譲渡制限付株式として処分することを決議した。株式は2021年12月24日に割り当てられ、2026年12月23日まで譲渡などが制限される。

読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
21600
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか21,600株

当社普通株式21,600株(自己株式)

従業員24名21,600株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,796円
発行価額の総額38,793,600円
調達する資金の額
払込金額の総額38,793,600円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計額38,793,600円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2021年12月24日から2026年12月23日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。定年退職又は死亡による退職を除き、期間中に退職した場合は、その時点で保有する本割当株式の全部を無償取得する。組織再編等が承認された場合は全譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に定年退職又は死亡による退職を除き退職した場合、及び譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数
従業員24名、割当株数21,600株
割当予定先の保有方針
2021年12月24日から2026年12月23日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2021年12月24日
払込金額の算定根拠
2021年11月15日の東京証券取引所における普通株式の終値1,796円。ディスカウントまたはプレミアムは記載なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式21,600株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき1,796円
発行価額の総額38,793,600円
調達する資金の額払込金額の総額38,793,600円、差引手取概算額は非開示
払込期日2021年12月24日
割当予定先区分 従業員24名 / 株数 21,600株
割当予定先の保有方針2021年12月24日から2026年12月23日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込金額の算定根拠2021年11月15日の東京証券取引所における普通株式の終値1,796円。ディスカウントまたはプレミアムは記載なし。
譲渡制限期間2021年12月24日から2026年12月23日まで
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。定年退職又は死亡による退職を除き、期間中に退職した場合は、その時点で保有する本割当株式の全部を無償取得する。組織再編等が承認された場合は全譲渡制限を解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間中に定年退職又は死亡による退職を除き退職した場合、及び譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数従業員24名、割当株数21,600株
株式報酬の総額金銭債権合計額38,793,600円
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

従業員に中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ|データ・アプリケーション(3848)の適時開示 | Komori