継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに21社。
- FY2018削除有価証券報告書前回まで記載されていた継続企業の前提に関する重要な疑義について、本報告書本文では直接の記載が見当たらない。これにより疑義が解消したとの説明までは記載されていない。
- FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度におきまして、営業利益と当期純利益の計上に至りました。しかし、安定した収益力の確保と継続的な営業利益の確保についての判断は時期尚早であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。」
前事業年度の黒字後も安定した収益力の判断は時期尚早として、継続企業の前提に関する重要な疑義を継続している。重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、前事業年度におきまして、営業利益と当期純利益の計上に至りましたが、安定した収益力及び継続的な営業利益の確保についての判断は時期尚早であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。」
前事業年度の黒字計上後も、当第1四半期は営業損失・純損失となり、安定した収益力の確保は時期尚早との重要な疑義が継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「この結果、飛躍的な収益力の向上を実現し、前事業年度に続き、営業キャッシュ・フローのプラスの計上、営業損益におきましては２期ぶりの黒字化、当期純利益におきましては、平成23年３月期（第11期）以来６期ぶりの黒字化を果たしております。加えて、事業資金面につきましても、第三者割当による新株の発行及び新株予約権の行使により総額248,828千円の資金調達を行っており、また、引き続き取引金融機関とも良好な関係にあり、当面の事業資金の確保はなされていることから、少なくとも今後１年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況ではありません。」
営業キャッシュ・フローのプラス、営業利益の２期ぶりの黒字化、純利益の６期ぶりの黒字化、248,828千円の資金調達により、継続企業リスクへの対応状況は改善した。一方、安定的に十分な営業利益・営業キャッシュ・フローを得るまでには至らず、重要な疑義自体は残っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、営業キャッシュ・フローは大幅に改善しましたが、営業利益は継続的な利益の確保がなされず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。」
営業キャッシュ・フローは改善した一方、継続的な営業利益の確保には至らず、継続企業の前提に重要な疑義があるとの説明を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、営業キャッシュ・フローは大幅に改善しましたが、営業利益は継続的な利益の確保がなされず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。」
営業キャッシュ・フローの改善を示しつつ、継続的な営業利益の確保には至らず、重要な疑義が存在するとの説明を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「この結果、営業キャッシュ・フローは大幅に改善しましたが、営業利益は継続的な利益の確保がなされず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。」
営業キャッシュ・フローの改善を示しつつ、継続的な営業利益の確保には至らず、重要な疑義が存在するとの説明を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業利益は継続的な利益の確保がなされず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。」
営業キャッシュ・フローは５期ぶりにプラスとなり、少なくとも今後１年間の資金繰りに重大な支障はないため、重要な不確実性は認められないと記載している。